雑所得(公的年金)で節税
雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。

営業に関する各種届出書等の名義人である請求人には、営業に係る収益は帰属していないとした事例

[所得税法][総則][所得の帰属][実質所得者課税]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

2012/08/21 [所得税法][総則][所得の帰属][実質所得者課税]

平成24年8月21日裁決

《ポイント》 本事例は、風俗店の受付事務所の賃貸借契約、風営法に係る所定の届出書の提出並びに開廃業に関する届出書及び確定申告書の提出が請求人自身の名義により行われているものの、当該風俗店の経営者として営業を支配管理し、その収益を自己に帰属させている者は請求人ではないから、当該風俗店に係る所得は請求人には帰属しないとしたものである。

《要旨》 原処分庁は、請求人は風俗店の営業に当たり、請求人自身の名義で、当該風俗店の受付事務所を賃借するとともに風営法所定の届出書を提出している他、当該風俗店の開廃業に関する届出書及び確定申告書を原処分庁に提出していることを総合すれば、本件各年分の当該風俗店の収益は請求人に帰属する旨主張する。
 しかしながら、これらの届出名義や契約名義等にも関わらず、当該風俗店における事業の経営者として営業を支配管理し、その収益を自己に帰属させていたのは、請求人ではなくKであると認められ、所得税法第12条《実質所得者課税の原則》及び消費税法第13条《資産の譲渡等を行った者の実質判定》から、各年分の当該風俗店に係る所得はKに帰属し、また、各課税期間の当該風俗店に係る資産の譲渡等の対価を享受する者はKであると認めるのが相当である。

《参照条文等》 所得税法第12条 消費税法第13条

《参考判決・裁決》 名古屋地裁平成17年11月24日判決(判タ1204号114頁)

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
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