不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

利用規約

「最速節税対策」の利用規約です。禁止事項や注意事項、プライバシーポリシー等を開示していますので、ご利用の前に必ずお読みください。

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1. 禁止事項

 「最速節税対策」(以下、本サイトという)の利用に際し、MAバンク(以下、運営者という)は、ユーザーに対し、以下の行為を禁止します。

  1. 運営者または第三者の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  2. 運営者または第三者の信用を毀損する行為。
  3. 運営者を脅迫する行為。
  4. その他運営者が不適切と判断する行為。

2. 著作権

 記載・断りが無い場合、本サイトに係る一切の知的財産権は、運営者が所有します。文章や画像等の無断転載はご遠慮ください。

 内容の一部を引用する場合は、必ず出典を明示すると共に、本サイトへのハイパーリンクをお願いします。

3. 免責事項

 運営者は、相応の注意を払い本サイトを運営していますが、各コンテンツの正確性や完全性について、いかなる保証をするものでもありません。本サイトを利用しての情報収集・状況判断については、以下の免責事項を前提に、ユーザーご自身の責任において行って下さい。

  1. 運営者は、本サイト利用を起因としてユーザーその他の第三者に発生した損害について、運営者がその損害の可能性を事前に予見し、又は予見することができたとしても、一切の責任を負いません。
  2. 運営者は、本サイトの内容変更や一時停止、終了を起因として生じた損害について、一切の責任を負いません。
  3. 運営者は、本サイトの各コンテンツからリンクしている外部サイトの正確性や完全性について、一切の責任を負いません。
  4. 第1項から前項までの規定は、運営者に故意又は重大な過失がある場合、または、ユーザーが消費者契約法に定める消費者に該当する場合には適用しません。
  5. ユーザーが消費者契約法に定める消費者に該当する場合、運営者は、故意又は重大な過失が存する場合を除き、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいてはユーザーが当該損害の発生月に運営者に支払った総額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
  6. ユーザーは、本サイト利用を起因として第三者との間に紛争を生じた場合、ユーザーご自身の費用と責任において、当該紛争を解決するものとし、運営者に一切の迷惑や損害を与えないものとします。
  7. ユーザーが本サイト利用を起因として運営者に損害を与えた場合、ユーザーご自身の費用と責任において、運営者に対して損害を賠償するものとします。
  8. 本サイトは、システムにおける障害の発生やシステムのメンテナンスのため、情報提供を一時的に停止する場合があります。

4. 消費税の取扱い

 本サイトでは、ユーザーの利便性を最優先し、断りのない限り「消費税込」で統一的に表示しています。そのため端数処理の関係で1円単位の誤差が生じる場合があります。

5. 商標等

 本サイトにおいて言及されている全ての商標・製品名等は各所有者に帰属します。

6. 推奨端末

 本サイトは、パソコン向けに最適化された環境となっていますが、モバイル端末タブレット端末にも対応しています。適宜切り替えて、ご利用ください。

7. JavaScript

 本サイトでは、コンテンツの一部にJavaScriptを使用しています。お使いのブラウザでJavaScriptの設定が無効になっている場合、正しく動作しないことがあるので、JavaScriptの設定を有効にすることをお勧めします。

8. クッキー(cookie)

 本サイトではクッキー(cookie)を使用することで、掲載する広告の最適化やユーザーのユーザビリティの向上をはかっています。クッキーとは、ウェブページを閲覧する際、本サイトからユーザーのブラウザに送信する小さなテキストデータで、ユーザーの使用端末にファイルとして格納されるものです。

 なお、クッキーについては、受け取りを拒否したり、受け取ったクッキーを削除することが可能です。

9. 個人情報

 運営者は、投稿などを通して、任意で提供されたユーザーの電子メールアドレスや電話番号などの個人情報を管理しています。運営者はこれら個人情報が細心の注意をはらって取り扱われるべきデータと考え、その収集・保存・利用については厳重な管理の下に運用しています。

 提供していただいた個人情報は、ユーザーからの投稿などに対する返信や、本サイトに関する変更情報のお知らせのために利用させていただきます。法令に基づく要請がない限り、ユーザーの同意なしに、個人を特定できるデータを第三者に対して開示することはありません。

10. 広告・プライバシーポリシー等について

 当サイトでは、Google AdSense等などユーザーに関連性の高い広告を掲載していますが、マイ アド センターによって、Google ディスプレイ ネットワーク上の広告をカスタマイズできます。ブラウザ用の Google アナリティクス オプトアウト アドオンの利用も可能です。また、Network Advertising Initiative のオプトアウト ページでもGoogleを含む第三者配信事業者のクッキーの使用を無効にできます。Googleの広告ポリシーについては、広告 – ポリシーと規約 – Google をご確認ください。

情報の外部送信について (外部送信規律)

 広告を掲載する際、広告の効果を評価し最適化するために、当サイトは以下のようなユーザーに関する情報を外部へ送信することがあります。

送信される情報の内容
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インターネット端末・ウェブブラウザ情報
閲覧したサイトのURL及びアクセスした日時
広告を表示及びクリックした日時
成果結果情報(広告成果毎の識別子)
送信先となる事業者の名称(提供サービス)
Google LLCGoogle アナリティクス
Google Asia Pacific Pte. Ltd.Google AdSense
送信される情報の利用目的
広告配信に係る成果計測
広告配信に係る不正防止

11. 準拠法・管轄裁判所

 本利用規約は、日本国の法令に準拠して解釈されるものとします。

 ユーザーと運営者との間で訴訟が生じた場合、松江地方裁判所または松江簡易裁判所を管轄裁判所とします。

12. 利用規約の変更

 運営者は、本利用規約を変更する場合には、利用規約を変更する旨を本サイトに掲示するものとし、ユーザーは利用規約の変更後、本サイトを利用した時点で、変更後の利用規約が適用されるものとします。

【最終変更日】2015年11月25日

問合せ先

 「運営者」をご覧下さい。

※本利用規約は「ここをチェック! ネットビジネスで必ずモメる法律問題」(中野秀俊)を参考に作成しました。

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