社員旅行(福利厚生規程)で節税
社員旅行で節税する。確実に必要経費とするために福利厚生規程で明文化(サンプル付き)。

死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)

役員退職慰労金規程で節税(雛形)等を更新しました。修正したのは死亡退職金の受取人の箇所です。【修正前】役員が死亡した場合、役員の遺族に役員退..

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生命保険で節税を更新

 一時払い終身保険(相続対策)を追加しました。

役員退職慰労金規程で節税(雛形)を更新

 第7条(死亡役員に対する役員退職慰労金)を修正しました。

従業員退職金規程で節税(雛形)を更新

 第6条(死亡時の退職金)を修正しました。
 

「最速節税対策」運営者より:

 役員退職慰労金規程で節税(雛形)等を更新しました。修正したのは死亡退職金の受取人の箇所です。

【修正前】
 役員が死亡した場合、役員の遺族に役員退職慰労金を支給する。遺族の順位や範囲については、労働基準法施行規則第42条から45条で定めるところによる。

【修正前】
 役員が死亡した場合、役員の遺族に役員退職慰労金を支給する。遺族の順位や範囲については、民法第887条から891条で定めるところにより、同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって等分するものとする。ただし、該当する遺族がいない場合に限り、遺族の順位や範囲については、労働基準法施行規則第42条から45条で定めるところによる。

 なぜ、このように回りくどい書き方に変更したのかと言うと、労働基準法施行規則と民法では遺族の順位や範囲が異なるからです。

 「労働基準法施行規則第42条から45条」の遺族の順位と範囲は以下の通りです。
  1. 配偶者(事実婚を含む)
  2. 子(生計を維持/生計を一)
  3. 実父母(生計を維持/生計を一)
  4. 養父母(生計を維持/生計を一)
  5. 孫(生計を維持/生計を一)
  6. 祖父母(生計を維持/生計を一)
  7. 父母
  8. 祖父母
  9. 兄弟姉妹(生計を維持/生計を一)
  10. 兄弟姉妹

 これに対して「民法第887条から891条」においては、配偶者を必ず第1順位にした上で、遺族の順位と範囲は以下の通りとなります(※配偶者と子がいる場合は配偶者と子が同順位で1位)。
  1. 子(養子や代襲者である孫等を含む)
  2. 父母(父母が死亡している場合は祖父母)
  3. 兄弟姉妹

 最大のポイントは「労働基準法施行規則第42条から45条」では、事実婚を含む配偶者が第1順位ということです。事実婚の配偶者は法定相続人ではありません。相続税における死亡退職金の非課税(500万円×法定相続人の数)の適用要件として、法定相続人が死亡退職金を受け取る必要があるのですが、事実婚の配偶者が受け取ると適用外となってしまいます。
No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金 | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取ったときは相続税の課税対象になります。1 相続財産とみなされる退職手当金等  被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを..

 と言うことで、労働基準法施行規則をベースにすると相続税額に悪影響を与える可能性があるので、民法ベースに変更した訳です。
 

民法

第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

第八百八十八条 削除

第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

第八百九十条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

労働基準法施行規則

第四十二条 遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。)とする。
○2 配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

第四十三条 前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で前条第二項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。
○2 労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。

第四十四条 遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によつて等分するものとする。

第四十五条 遺族補償を受けるべきであつた者が死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権利は、消滅する。
○2 前項の場合には、使用者は、前三条の規定による順位の者よりその死亡者を除いて、遺族補償を行わなければならない。

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