利子所得で節税
利子所得とは
預貯金等の利子を受け取った場合、所得税（利子所得）が課税されます。なお、源泉分離課税なので、原則的に、納税者がすることはありません。- No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得) | タックスアンサー（国税庁）
- [平成27年4月1日現在法令等] 1 利子所得とは 利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。2 所得の金額の計算 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額と..
以下のものが利子所得に該当します。
- 公社債の利子（*国債や地方債、社債等）
- 預貯金の利子（*定期預金や定期積金、普通預金等）
- 合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
利子所得で節税する（非課税）
利用するハードルは高いですが、非課税の利子所得も存在します。- 障害者等の少額貯蓄非課税制度（元本350万円まで）
- 勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子非課税制度（元本550万円まで）
- 納税準備預金の利子
- 納税貯蓄組合預金の利子
- いわゆる子供銀行の預貯金等の利子
構成員数等に応じて市区町村から補助金も出るようですし、仲間や知り合いを集めて、納税貯蓄組合の設立を検討するのも面白いかもしれません。
納税貯蓄組合法
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO145.html
確定拠出年金（401Kプラン）で節税する
確定拠出年金で取り扱われている定期預金の利子は非課税なので、節税対策として非常に優れています。ただし、原則的に60歳までは中途解約できないなどのデメリットがあります。
確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin...
利子所得に非該当のもので節税する（雑所得20万円）
利子であっても、以下のものは利子所得に該当しません。- 知人や会社に対する貸付金の利子（雑所得）
- 取引先などに対する貸付金の利子（事業所得）
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 | タックスアンサー（国税庁）
- ※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについてをご覧ください。[平成27年4月1日現在法令等] 大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額..
一般的には、下記2つを満たせば、所得税の確定申告が不要になりますが、詳細については上記タックスアンサーをご確認ください。
利子所得に非該当のもので節税する（ゼロクーポン債）
外国にはゼロクーポン債という、本体価格を割り引いて発行される公社債があります。最も有名なのは、アメリカのゼロクーポン国債です。- No.1515 ゼロクーポン債と税金 | タックスアンサー（国税庁）
- [平成27年4月1日現在法令等] ゼロクーポン債とは、国外で割引の方法によって発行される公社債のことです。表面利率がないことから、ゼロクーポン債と呼ばれています。 ゼロクーポン債を満期まで持っていて受け取る償還差益は、雑所得として総合課税の対象..
利子がつかないので、課税されるのは、満期償還時か中途売却時だけです。
- 満期償還時：雑所得
- 中途売却時：譲渡所得（総合課税）
上記2.の場合、譲渡所得（総合課税）の特別控除50万円があるので、年50万円以内であれば納税が不要です。また、5年以上保有すると、長期譲渡所得となり、譲渡所得は更に2分の1となります。
節税を重視するのであれば、上記2.の中途売却が圧倒的に有利です。ただし、2016年1月1日以降、満期償還時も中途売却時も申告分離課税（税率20.315%）に変更されます。中途売却をして有利になるのは、2015年12月31日までです。
- No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税) | タックスアンサー（国税庁）
- [平成27年4月1日現在法令等]1 総合課税の対象となる譲渡所得 土地建物や株式等を売った場合を除き、資産を売ったときの譲渡所得は、給与所得や事業所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。この総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間によって長期と短期..
利子所得で節税する（法人の利用）
利子所得は源泉分離課税なので、原則的に、納税者がすることはありませんが、例外もあります。法人であれば、利子にかかる源泉所得税（及び住民税）を、法人税申告において取り戻すことが可能です。
- No.5760 所得税額控除 | タックスアンサー（国税庁）
- [平成27年4月1日現在法令等] 法人が支払を受ける利子等、配当等、給付補てん金、賞金などについて、所得税法、租税特別措置法又は復興財源確保法の規定により源泉徴収される所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の額は、法人税の額から控除することができます。1 所有期間に対..
所得税額控除なので、法人税額から差し引かれることになりますが、法人税額より多い場合や赤字法人ならば還付されます。
手続きは以下の通りです。
- 法人税：別表六(一)「所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書」に必要事項を記入。
- 法人県民税：「利子割額の控除・充当・還付に関する明細書」に必要事項を記入。
- 法人県民税：「利子割額の都道府県別明細書」に必要事項を記入。
- 法人税：別表五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に転記。
- 法人税：別表四「所得の金額の計算に関する明細書」に転記。
- 法人税：別表一(一)「普通法人（特定の医療法人を除く。）及び人格のない社団等の分」の申告書に転記。
- 法人県民税：確定申告書に転記。
外国税額控除で節税する
外国の金融機関の預金利子ですが、二重課税されている可能性があります。外国と国内の２ヶ所で、源泉徴収されている場合、外国税額控除を利用して税金を取り戻すことが可能です。- No.1240 外国税額控除 | タックスアンサー（国税庁）
- [平成27年4月1日現在法令等]1 外国税額控除とは 居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とさ..
外国税額控除の限度額は、原則として、以下の通りです。
- 控除限度額＝所得税額×（国外所得金額÷所得総額）
- 外国源泉徴収税額－上記限度額
- 復興特別所得税額×（国外所得金額÷所得総額）
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- 外国税額控除で節税する。外国税額控除の限度額や手続き、対象とならない税金、みなし外国税額控除（ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債等）について。
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