最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

ゼロクーポン債とは、国外で割引の方法によって発行される公社債のことです。表面利率がないことから、ゼロクーポン債と呼ばれています。
ゼロクーポン債を満期まで持っていて受け取る償還差益は、雑所得として総合課税の対象になります。
また、満期になる前に中途で売却したときの所得は、通常、譲渡所得として総合課税の対象になります。ただし、ゼロクーポン債の中途売却による所得でも、売る人が有価証券の継続的取引を行っているような場合には、事業所得又は雑所得になることもあります。
なお、ゼロクーポン債に似ている次の公社債を満期になる前に国内で売却したときの所得も、ゼロクーポン債と同じ取扱いになります。

1. (1) 低クーポン債
   低クーポン債とは、原則として、利率が0.5%未満のものをいいます。
   なお、この利率は、この公社債の発行時期、償還期限により異なります。
2. (2) ストリップス債
   ストリップス債とは、その債権が元本の部分と利子の部分とに切り離してそれぞれ取引されるものをいいます。
3. (3) デファードペイメント債
   デファードペイメント債とは、利子の計算期間が1年を超えるものなどをいいます。
4. (4) 利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上であるもの(利子を付さない期間があるものを含みます。)。

ただし、平成25年度税制改正により、平成28年1月1日以後に発行される割引債の償還差益については、償還時に、税率15.315%(他に地方税5%)の源泉徴収の上、公社債の譲渡所得等に係る収入金額とみなして、税率15%(他に地方税5%)の申告分離課税の対象とされます。

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

(措法37の10、37の11、37の16、41の12、41の12の2、措令25の15、措規18の16、平25改正法附則42、復興財確法13、28)

参考: 関連コード

• 1510 割引債と税金

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1515.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
2. No.2230 源泉分離課税制度
3. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
4. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
5. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
6. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
7. No.1300 所得の区分のあらまし
8. No.1600 公的年金等の課税関係
9. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
10. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
11. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
12. No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
13. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
14. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
15. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
16. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
17. No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
18. No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
19. No.1199 基礎控除
20. No.1160 障害者控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら