個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税

[ No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについてをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

  1. 1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

    (注)給与所得の収入金額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

  4. 4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. 6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

    (注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

    1. 1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
    2. 2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
    3. 3 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子
    4. 4 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
    5. 5 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
    6. 6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

(所法121、174、所令262の2、298、所基通121-5、措法3、8の5、37の11の5、41の10、41の12、災免法2、3)

参考: 関連コード


Q 確定申告を要しない場合の意義

  • ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  • ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
  2. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
  3. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
  4. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
  5. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
  6. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
  7. No.1515 ゼロクーポン債と税金
  8. No.1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき
  9. No.1376 不動産所得の収入計上時期
  10. No.1379 修繕費とならないものの判定
  11. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
  12. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
  13. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
  14. No.2240 申告分離課税制度
  15. No.1520 金融類似商品と税金
  16. No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
  17. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
  18. No.2026 確定申告を間違えたとき
  19. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
  20. No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:25
昨日:410
ページビュー
今日:140
昨日:867

ページの先頭へ移動