飲食代を経費化して節税
飲食代で節税する
飲食代を必要経費として節税をはかる際、以下の2パターンが考えられます。- 社外の人間(取引先等)との飲食
- 社内の人間(従業員)だけの飲食
1.の場合、会議費や交際費で経費化することを検討します。
2.の場合、それに加え、旅費交通費や福利厚生費で経費化することを検討します。
交際費等(飲食費)に関するQ&A
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zei...
会議費で節税する
会議の実態があり、それに付随して飲食する場合、会議費として取り扱われます。- 会議費で節税
- 会議費で節税する。交際費と異なり費用上限がない反面、会議としての実態が必要とされる。
金額の上限はありませんが、常識の範囲内におさめるのが無難です。店や場所にもよりますが、後述する交際費の損金算入基準(1人あたり5,000円)が一つの目安となります。
交際費で節税する
飲食が主目的である場合、交際費として処理します。- No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等]1 交際費等の範囲 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。 た..
交際費は原則的に損金不算入ですが例外措置が存在し、1人あたり5,000円以下の飲食代については、税務的に交際費として扱われなくなります。また、5,000円を超える飲食代についても、一定額については損金算入されます。
- 交際費で節税
- 交際費で節税します。損金算入される交際費(中小企業800万円)や、交際費の対象範囲等についても解説しています。
旅費交通費で節税する
出張時の食費については、旅費規程があれば、旅費交通費として処理できます。- 旅費規程で節税
- 旅費規程を作成して節税します。日当や宿泊料などを節税するためには、旅費規程の作成と適切な運用が必要です。
福利厚生費で節税する
役員を含む社員の食事代を、福利厚生費として処理することも可能です。- No.2594 食事を支給したとき | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等] 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。..
以下の2つを満たすことが要件です。
- 1人あたりの月の食事代が税抜7,000円以下であること。
- 社員が半分以上を負担していること。
福利厚生費として処理する際、福利厚生規程で明文化しておくことをお勧めします。
下記サンプルにおいては(昼食費用補助制度)として条文化しています。参考にしていただければ幸いです。
- 福利厚生規程で節税(雛形) おすすめ
節税に直結する福利厚生規程サンプルです。関連する節税対策情報やタックスアンサー・裁決事例・判例等を簡単に確認できます。
関連するタックスアンサー
同じカテゴリの節税対策情報
- 青色申告(法人税)で節税 (2015/12/10 更新)
青色申告(法人税)で節税する。青色申告の義務や白色申告との違い(メリット)について。 - 青色申告(法人税:欠損金の繰越控除)で節税 (2015/10/21 更新)
青色申告をして欠損金の繰越控除や繰戻し還付で節税する。 - 青色申告(法人税:推計課税の禁止)で節税 (2015/10/21 更新)
青色申告(法人税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。 - 減価償却(中古資産)で節税 (2015/10/30 更新)
減価償却(中古資産)で節税する。耐用年数が短くなり、初年度に損金算入できる額が多くなる手軽な節税法。中古車のケースを例示。 - 減価償却で節税 (2015/12/17 更新)
減価償却で節税する。減価償却資産の取得価額が、10万円未満・20万円未満・30万円未満の場合の会計処理方法。 - 旅費規程で節税 (2015/10/20 更新)
旅費規程を作成して節税します。日当や宿泊料などを節税するためには、旅費規程の作成と適切な運用が必要です。 - 交際費で節税 (2015/10/28 更新)
交際費で節税します。損金算入される交際費(中小企業800万円)や、交際費の対象範囲等についても解説しています。 - 会議費で節税 (2015/10/28 更新)
会議費で節税する。交際費と異なり費用上限がない反面、会議としての実態が必要とされる。 - 経営セーフティ共済で節税 (2017/09/26 更新)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税する。まとめて支払って前納減額金で得をする。退職金の原資として活用する。 - 生命保険(法人契約)で節税 (2015/10/29 更新)
生命保険(法人契約)で節税する。定期保険や終身保険の注意点。貯蓄型定期保険(経営者保険)と役員退職金を組み合わせて節税。 - 役員報酬(定期同額給与)で節税 (2015/10/20 更新)
給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。 - 従業員兼務役員で節税 (2015/12/04 更新)
従業員兼務役員で節税する。兼務役員になれないケースや労働保険の加入、従業員分の給料・賞与・退職金について。 - 役員報酬(事前確定届出給与)で節税 (2016/02/22 更新)
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。 - 役員退職金(役員慰労金)で節税 (2015/12/07 更新)
退職所得控除を活用して役員退職金で節税する。死亡退職金で相続税を節税。役員退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。 - 役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税 (2015/11/09 更新)
役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税する。貯蓄型定期保険(低解約払戻金型保険等)と役員退職金の活用。デメリットや回避策(リスク軽減策)。 - 退職金(役員の分掌変更)で節税 (2015/11/08 更新)
退職金(分掌変更による退職)で節税する。役員に分掌変更があった場合の退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。 - 親族を非常勤役員にして節税 (2015/12/03 更新)
親族を非常勤役員にして節税する。社会保険の削減や役員報酬、役員退職金、飲食代などについて。 - 役員弔慰金で節税 (2015/11/05 更新)
役員死亡時には役員弔慰金で節税する。役員弔慰金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。 - 慶弔規程(福利厚生規程)で節税 (2015/11/02 更新)
慶弔規程(福利厚生規程)で節税する。社員の結婚祝金や出産祝金、香典、見舞金などで節税するには、慶弔規程の作成と適切な運用が必要です。 - 社員旅行(福利厚生規程)で節税 (2015/10/26 更新)
社員旅行で節税する。確実に必要経費とするために福利厚生規程で明文化(サンプル付き)。 - 飲食代を経費化して節税 (2015/10/27 更新)
飲食代を経費化して節税する。会議費や交際費、旅費交通費、福利厚生費になるかもしれません。 - 役員社宅で節税 (2015/10/22 更新)
役員用に社宅を借り上げて節税する。通常の賃貸料の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。 - 従業員寮で節税 (2015/10/22 更新)
従業員用に寮(社宅)を借り上げて節税する。賃貸料相当額の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。 - 退職金(従業員の役員昇格)で節税 (2015/11/06 更新)
退職金(従業員の役員昇格)で節税する。従業員が役員へ昇格した場合の退職金で節税するには、従業員退職金規程の作成と適切な運用をお勧めします。 - 法人の税額控除(研究開発)で節税 (2015/11/12 更新)
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。 - 法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税 (2015/12/16 更新)
法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。中小企業投資促進税制や環境関連投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額控除について。 - 借入金で節税 (2015/12/07 更新)
借入金で節税する。無税で資金調達して節税をはかる。役員借入金の活用と注意点、相続税対策(贈与や放棄、資本組入れ等)について。 - 少人数私募債で節税 (2015/12/08 更新)
少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小分けして毎年贈与。 - 法人の税額控除(雇用促進)で節税 (2015/12/17 更新)
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。
[スポンサード リンク]
最速節税対策:人気ページランキング もっと見る
節税対策情報
無料節税対策ツール