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子会社の前1年間の1人当たりの賞与支給額の算定に当たり、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額は算入できないとした事例

[法人税法][所得金額の計算][引当金]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

1978/12/22 [法人税法][所得金額の計算][引当金]

裁決事例集 No.18 - 92頁

 特定現物出資により設立された請求人が、出資の対象となった事業部門に係る従業員の全員を転籍させて営業を開始した事業年度において、賞与引当金の繰入限度額の計算上、請求人とは別の法人格を有する親会社が支給し、かつ、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額を、前1年間に支給した賞与の額に含めて法人税法施行令第103条第1項に規定する「前1年間の1人当たり賞与支給額」を計算することは、法の規定に反し認められない。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
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