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役員退職慰労金の算定に当たり、みなす役員としての期間を算入すべきであるとの主張を退けた事例

[法人税法][所得金額の計算][損金の額の範囲及び計算][役員報酬、賞与及び退職給与][役員賞与]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

1988/06/21 [法人税法][所得金額の計算][損金の額の範囲及び計算][役員報酬、賞与及び退職給与][役員賞与]

裁決事例集 No.37 - 185頁

 請求人は、退職した専務取締役の在職期間の算定について、いわゆる「みなす役員」であった期間をも算入すべきであると主張するが、みなす役員として勤務していたとの事情が明らかではないこと、役員に就任した当時に退職金の支給を受けていたこと等からすれば、みなす役員に該当するとは認められず、役員の在職期間の算定においては、みなす役員であったと主張する期間を算入することは認められない。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
役員退職慰労金の算定に当たり、みなす役員としての期間を算入すべきであるとの主張を退けた事例

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