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社団法人である請求人が国の登録機関として行う講習に係る役務の提供は非課税取引に該当しないとした事例

[消費税法][課税範囲][非課税取引]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

2010/03/02 [消費税法][課税範囲][非課税取引]

裁決事例集 No.79

 請求人は、自らは○○士の資格を取得するための講習を行う社団法人であり、請求人が行う講習はその講習を行うことが法令において規定されていることから、当該講習に係る役務の提供は消費税法施行令第12条第2項第2号に掲げる事務に係る役務の提供に該当し、非課税取引である旨主張する。
 しかしながら、消費税法施行令第12条第2項第2号の規定は、「国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供」であることを一体のものとして理解すべきであり、同号に掲げる事務(講習)は、これを「国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者」が行う旨の規定がされている場合において初めて非課税取引に該当すると解される。本件においては、○○士の資格登録に係る法令において、資格登録の講習を行う者について、「国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者」に限る旨の規定等は存在しないことから、請求人の行う当該講習に係る役務の提供は、消費税法施行令第12条第2項第2号に掲げる非課税取引に該当せず、請求人の主張には理由がない。

《参照条文等》消費税法第6条第1項、別表第一第5号消費税法施行令第12条第2項

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
社団法人である請求人が国の登録機関として行う講習に係る役務の提供は非課税取引に該当しないとした事例

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