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請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例

[所得税法][源泉徴収]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

2012/10/16 [所得税法][源泉徴収]

平成24年10月16日裁決

《要旨》 原処分庁は、請求人が代表者個人を貸主とする金銭消費貸借契約に基づく貸付けに係る送金を行ったことついて、請求人は当該送金が代表者個人の貸金債権に係るものであることを認識していながら送金をしていること、請求人と代表者との間で当該送金に係る金銭の返済に関する取決めが行われた事実は認められないことからすると、請求人は代表者に対して返済を求める意思を有さずに当該送金をしたものと認められることから、代表者に対して経済的な利益を供与したことになる旨主張する。
 しかしながら、請求人は当該送金した額について仮払金として経理していることからすると、請求人が代表者に代わって立て替えて送金をしたものと認めるのが相当であり、また、当該仮払金と経理した金額について貸倒処理を行うまでの間、請求人の帳簿上、依然として仮払金として計上していたことからすると、請求人において、代表者に対し当該送金の額の返済を免除するなどの明示的又は黙示的な行為を行った事実は認められないから、請求人が当該仮払金の額について、代表者に対して経済的な利益を供与したということはできない。

《参照条文等》 国税通則法第68条 所得税法第36条、第183条 法人税法第127条、第130条

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
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