退職金(従業員の役員昇格)で節税
退職金(従業員の役員昇格)で節税する。従業員が役員へ昇格した場合の退職金で節税するには、従業員退職金規程の作成と適切な運用をお勧めします。

No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理 |法人税

[ No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理 ]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 法人が貸地の返還を受けた場合には、次の金額をその土地の帳簿価額に加算します。

  1. (1) 無償で貸地の返還を受けた場合
     その土地の借地権設定時に土地の帳簿価額を減額している場合には、その減額した金額
  2. (2) 立退料その他立退きに要する費用(以下「立退料等」といいます)だけを支払った場合
     その支払った立退料等の金額
     ただし、その支払った立退料等の金額よりも借地権設定時に土地の帳簿価額を減額した金額が多い場合には、その減額した金額
  3. (3) 立退料等を支払うとともに土地の上にある建物などを買い取った場合
     その支払った立退料等とその建物などの買取価額のうち、その建物の時価を超える部分の金額との合計額
     ただし、上記の合計額よりも、借地権設定時に土地の帳簿価額を減額した金額が多い場合には、その減額した金額

(注) 通常支払うべき立退料等の全部又は一部を支払わなかった場合でも、原則として、通常支払うべき立退料相当額と実際の支払額との差額が受贈益として認定されることはありません。

(法令138、法基通13−1−16)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5733

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