個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税で節税する。掛金が所得控除になったり、株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット等について。

生命保険(法人契約)で節税

生命保険(法人契約)で節税する。定期保険や終身保険の注意点。貯蓄型定期保険(経営者保険)と役員退職金を組み合わせて節税。
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【カテゴリ】法人税
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生命保険(法人契約)で節税する

 生命保険の節税方法として最もポピュラーなのは、所得税の生命保険料控除です。例えば、生命保険料を年10万円支払った場合、年5万円の所得控除を受けることができます。しかし、最大でも年12万円(年6万円の所得控除)までと、かなり限定的です。
 ところが、個人ではなく法人が生命保険契約すると大きく様変わりし、損金算入できる余地が増えます。本格的な節税は法人契約の方が有利と言えます。ただし、同族会社では適用除外とされ、損金不算入されるケースもあるので注意が必要となります。

第3節 保険料等|法人税法

定期保険(法人契約)で節税する

 法人が社員を被保険者とする定期保険を契約すると、生命保険料を損金算入することが可能になります。
No.5361 定期保険の保険料の取扱い | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]  法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。  なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる 生命保険をいい、養老保険のように生存..

 死亡保険金の受取人が、法人か被保険者の遺族かで、生命保険料の税務処理が変わるので注意が必要です。
  1. 受取人が法人 … 全額を損金算入。
  2. 受取人が遺族 … 全額を損金算入。ただし、特定の者だけが対象の場合、その者の給与。

 1.の場合、短期的に見ると節税効果はありますが、死亡保険金の受取時に法人税の負担が重くのしかかってきます。死亡保険金の受取時の出口戦略が重要になります。
 2.の場合、死亡保険金の受取時には相続税で一定額の控除があるので、節税効果は非常に高くなります。ただし、同族会社の場合、生命保険料分については給与として所得税が課税されるので、トータルで節税効果があるかどうかはケースバイケースとなります。

終身保険(法人契約)で節税する

 法人が社員を被保険者とする終身保険を契約すると、生命保険料を損金算入することが可能になります。
No.5360 養老保険の保険料の取扱い | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]  法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。  なお、養老保険とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。 (1..

 死亡保険金や生存保険金の受取人によって、生命保険料の税務処理が変わるので注意が必要です。
  1. 受取人が ①死亡:法人 ②生存:法人 … 全額を資産計上。
  2. 受取人が ①死亡:遺族 ②生存:遺族 … 全額が、その者の給与。
  3. 受取人が ①死亡:遺族 ②生存:法人 … 半分を資産計上。半分を損金算入(ただし、特定の者だけが対象の場合、その者の給与)。

 1.の場合、節税効果はありません。
 2.の場合、生命保険料分については給与として所得税が課税されるので、トータルで節税効果があるかどうかはケースバイケースとなります。
 3.の場合、損金算入は半分だけですが、死亡保険金の受取時には相続税で一定額の控除があるので、節税効果は高くなります。ただし、同族会社の場合、生命保険料分については給与として所得税が課税されるので、トータルで節税効果があるかどうかはケースバイケースとなります。

貯蓄型定期保険(経営者保険)と役員退職金を組み合わせて節税する

 同族会社の場合、生命保険料を損金算入して節税する余地は限定的です。定期保険契約で、法人が死亡保険金を受け取る場合だけです。

 ところで「定期保険=掛け捨て」というイメージがありますが、定期保険にも以下のような貯蓄性が高くなる商品があります。
  • 長期平準定期保険
  • 逓増定期保険
  • 低解約払戻金型定期保険
 貯蓄性が高いのは、解約返戻金のピーク時に途中解約することを前提にしているからです。これらの貯蓄型定期保険(経営者保険)を活用すれば、節税しながら役員退職金を用意することが可能となります。

 ただし、定期保険であっても長期平準定期保険等の生命保険料を損金に算入できるのは半分だけです。残り半分は資産計上する必要があります。

法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu...

 なお、貯蓄型定期保険(経営者保険)と役員退職金について詳しくは、役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税をご確認ください。

関連する基本通達

関連するタックスアンサー

関連する裁決事例

関連する判例

関連する法令や通達等
法人税
法人税施行令
法人税施行規則
法人税基本通達
法人税:タックスアンサー
財産の評価:タックスアンサー

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