最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
　 なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる 生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。

1. (1)　 死亡保険金の受取人が法人の場合
   　 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
2. (2)　 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
   　 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
   　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員又は使用人に対する給与となります。

1. （注 1）　傷害特約などの特約がある場合は､その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。
   　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
2. （注 2）　給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
3. （注 3）　役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。

(法基通9−2−9、9−2−11、9−3−5、9−3−6の2、所基通36−31の2、36−31の4、76−4)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5361.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
2. No.5361　定期保険の保険料の取扱い
3. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
4. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
5. No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
6. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
7. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
8. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
9. No.5100　新設法人の届出書類
10. No.5732　相当の地代及び相当の地代の改訂
11. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
12. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
13. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
14. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
15. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
16. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
17. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
18. No.5656　買換期間の延長申請
19. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
20. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら