タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
　 なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる 生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。

1. (1)　 死亡保険金の受取人が法人の場合
   　 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
2. (2)　 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
   　 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
   　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員又は使用人に対する給与となります。

1. （注 1）　傷害特約などの特約がある場合は､その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。
   　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
2. （注 2）　給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
3. （注 3）　役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。

(法基通9−2−9、9−2−11、9−3−5、9−3−6の2、所基通36−31の2、36−31の4、76−4)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5361.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
2. No.5443　特別試験研究に係る税額控除制度
3. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
4. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
5. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
6. No.5404　中古資産の耐用年数
7. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
8. No.5604　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
9. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
10. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
11. No.5261　交際費等と福利厚生費との区分
12. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
13. No.5730　権利金の認定課税について
14. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
15. No.5388　海外渡航費の取扱い
16. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
17. No.5361　定期保険の保険料の取扱い
18. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
19. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
20. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動