役員社宅で節税
役員用に社宅を借り上げて節税する。通常の賃貸料の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

役員報酬(定期同額給与)で節税

給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。
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役員報酬(定期同額給与)で節税

 毎月定額の役員報酬を支払う場合、その全額が損金として取り扱われます。もちろん、職務内容を鑑みて、過大と思われる部分については、税務署に否認される可能性がありますが。
No.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日以後に開始する事業年度分) | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]  平成19年4月1日以後に開始する各事業年度において、法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれに..

 役員報酬をもらう側は、所得税の申告を行なう必要が生じます。
 給与所得として取り扱われるので、給与所得控除を受けることができます。
No.1410 給与所得控除 | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等] 1 給与所得控除とは 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。 ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかかわらず、

 下記表の通り、結構大きな額が控除されます。うまく活用すれば効果的な節税をはかることができます。
給与等の収入金額給与所得控除額
1,000万円超220万円
660万円超収入金額 × 10% + 120万円
360万円超収入金額 × 20% + 54万円
180万円超収入金額 × 30% + 18万円
180万円以下収入金額 × 40% (下限:65万円)

社会保険の罠・実効税率の罠

 役員報酬にはマイナスの側面もあります。
  1. 社会保険の負担増
  2. 法人税と所得税の実効税率の差
 「1.社会保険」は、本人負担分に加え、会社が同額を負担する必要があります。社会保険料控除の適用がありますが、かなりの負担となります。場合によっては、全体的な負担額が増える危険性もあります。
 「2.実効税率の差」は、昨今の法人税率の下げ圧力により、所得税の負担が相対的に大きくなっています。特に所得が高くなればなるほど、その傾向は強まります。

 そこで、社会保険に加入することができない非常勤役員の活用を検討します。
親族を非常勤役員にして節税
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役員報酬以外のものを活用して節税する

 例えば、役員報酬に関連した節税手段として以下のようなものが考えられます。
  1. 出張時に日当等を支給する。(旅費規程で節税
  2. 借上げ社宅として家賃補助をする。
  3. 企業型の確定拠出年金を導入して社会保険負担を抑制する。
  4. 法人向け保険を活用して役員退職金を準備する。

 役員報酬は、最もポピュラーな節税対策ですが、既に述べたとおりデメリットもあります。
 様々な節税手段と組み合わせて活用するのが無難だと思われます。

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