最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 給与所得控除とは

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。

平成25年分から平成27年分

平成28年分

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

平成29年分

【参考事項】平成24年分以前

2 給与所得の金額の計算

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、次の速算表を使用すると、簡単に算出することができます。

平成25年から平成27年分

平成28年分

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

(例) 給与収入が800万円の場合
800万円×90%-120万円=600万円

平成29年分

【参考事項】平成24年分以前

3 給与所得者の特定支出控除の特例

給与所得者については、給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。
これは、給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額を更に差し引くことができる特例です。

(所法28、57の2、同別表第五)

参考: 関連コード

• 1415 給与所得者の特定支出控除

InternetExplorer6以上でJavaScriptの起動の設定をしている方は以下の簡単な計算がご利用できます。

以下のボックスに、給与の収入金額を(複数の会社から収入がある場合はその合計額)を半角で入力し(カンマなどは入れないでください。半角以外で入力した場合は、入力画面に反映されませんので、再度半角で入力していただきますようお願いいたします。 )、「計算する」キーを押してください。
おおよその給与所得の金額(平成25年分から平成27年分)が算出されます。
なお、ここでの計算結果はあくまでも、目安としてご利用ください。

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
2. No.1316 財形住宅貯蓄
3. No.1400 給与所得
4. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
5. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
6. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
7. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
8. No.2200 収入金額とその計算
9. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
10. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
11. No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
12. No.1520 金融類似商品と税金
13. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
14. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
15. No.2210 やさしい必要経費の知識
16. No.1904 給与所得者と電子申告
17. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
18. No.1382 立退料を支払ったとき
19. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
20. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら