法人が事業の用に供している資産の取得について生じた紛争の解決のために支出した金額は偶発的に生じた損害金と認定した事例
[法人税法][所得金額の計算][損金の額の範囲及び計算][寄付金]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1975/02/27 [法人税法][所得金額の計算][損金の額の範囲及び計算][寄付金]裁決事例集 No.9 - 27頁
売買契約に基づいて、資産（土地及び家屋）を取得し、事業の用に供した後において、売主の内縁の夫の相続人から当該資産の所有権移転につき異議が申し立てられたが、不法行為等による営業継続上の支障等を早期に解消するため、これらの者に対して請求人が支払った和解金は、当該売買契約がかしなく成立した以上、偶発的に生じた事件による損害金として損金に認めるのが相当である。
昭和50年2月27日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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