医療費控除で節税
医療費控除で節税する。控除対象となる医療費、対象外の医療費、証明書等が必要なもの、スポーツクラブで医療費控除、温泉で医療費控除。

個人年金保険で節税

生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。
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個人年金保険の支払(生命保険料控除で節税)

 個人年金保険料を支払うことで、生命保険料控除の適用を受けることが可能で、その分、所得税及び住民税の負担が軽減されます。
  • 個人年金保険料 … 最大控除額:所得税 年4万円、住民税 年2.8万円(※年8万円以上の支払い時)
No.1140 生命保険料控除 | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等] 平成22年度の税制改正において、生命保険料控除が次のとおり改正されました。 この改正は平成24年分の所得税から適用されます。1 制度の概要 納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料(コード1..

 個人年金保険料を年8万円支払って、生命保険料控除を適用した場合のシミュレーション結果は以下の通りです。

所得別の節税額シミュレーション
所得①所得税②住民税節税額(①+②)節税率
200万円2,000円2,800円4,800円6.05%
300万円4,000円2,800円6,800円8.6%
400万円8,100円2,800円10,900円13.71%
700万円8,100円2,800円10,900円13.71%
1,000万円13,400円2,800円16,200円20.34%
節税率 = 節税額 ÷ 減少額(8万円)
様々な税目の節税額を一括試算比較する

 個人年金保険料を年8万円支払った場合、最も効率よく控除を受けることができます。年8万円以上支払っても、控除額は年4万円(住民税は年2.8万円)で頭打ちとなります。

 個人年金保険で元本が保証されている保険であれば、ローリスクで生命保険料控除の恩恵を受けることが可能です。
 その場合、返戻率を事前に確認しておくことをお勧めします。
 個人年金保険で生命保険料控除を受ける際、気を付けることがいくつかあります。
  1. 個人年金保険料税制適格特約が必要。
  2. 年金受取者が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
  3. 年金受取者は被保険者と同一人であること。
  4. 保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)。
  5. 年金受取期間が10年以上であること(※年金の種類が確定年金や有期年金の場合)。
  6. 年金受取開始が60才以降であること(※年金の種類が確定年金や有期年金の場合)。
  7. 変額個人年金保険でないこと。
 個人年金保険を選ぶ際は十分な注意が必要です。

個人年金保険の受取(一時所得で節税)

 個人年金保険が満期を迎えた場合、保険金を受け取ります。その際、「受取保険料>払込保険料」であれば、収益に対して税金がかかってきます。

 税額は受取方法によって変わります。
  1. 年金で受取:雑所得
  2. 一時金で受取:一時所得
No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等] 1 満期保険金等の課税 生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

 個人年金保険の場合、1.の年金受取が一般的ですが、2.の一時金受取を選ぶことも可能です(ダメなケースもあるかもしれません)。
 2.の一時所得の場合、最高50万円まで特別控除がある上に、所得は半分として計算されます。
  • 所得=(受取保険料-払込保険料-特別控除50万円)÷2

 ただし、一時金で受け取る場合、個人年金の返戻率が悪くなります。
 一時所得は総合課税ですので、可能であれば他の所得の状況を考慮した上で、受取方法を選択した方がいいでしょう。

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所得税
所得税施行令
所得税施行規則
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財産の評価:タックスアンサー
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