所得税の延納(利子税)で節税
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税

[No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 退職所得とは

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。

2 所得の計算方法

退職所得の金額は、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額)−退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

なお、適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金などについて、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。

(注) 役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります(上記計算式の1/2計算の適用はありません。)。
「役員等勤務年数」は、役員等勤続期間(退職手当等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間)の年数(1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの)をいいます。
「役員等」とは次のイ〜ハに掲げる人をいいます。

イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ 国家公務員及び地方公務員

3 退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額は、次のように計算します。

退職所得控除額の計算の表
勤続年数(=A)退職所得控除額
20年以下40万円×A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円+70万円×(A-20年)

(注)

  • 1 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。
  • 2 前年以前に退職所得を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。
  • (例)1 勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の退職所得控除額
  • 勤続年数は11年になります。
    (端数の2ヶ月は1年に切上げ)
  • 40万円×(勤続年数)=40万円×11年=440万円
  • 2 勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額
  • 800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円

4 税額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。
なお、退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。
一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20.42%が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。

(所法30、31、120、121、122、199、201〜203、所令72、措法29の6、平24改正法附則51、所基通30-5、復興財確法28、31)

参考: 関連コード

2732 退職金に対する源泉徴収

2735 同一年に2ヶ所以上から退職金をもらったとき

  • 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1600 公的年金等の課税関係
  2. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
  3. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
  4. No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
  5. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
  6. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
  7. No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
  8. No.1920 海外出向と所得税額の精算
  9. No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
  10. No.2100 減価償却のあらまし
  11. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
  12. No.2200 収入金額とその計算
  13. No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
  14. No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
  15. No.2070 青色申告制度
  16. No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
  17. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
  18. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
  19. No.2010 納税義務者となる個人
  20. No.2072 青色申告特別控除

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:387
昨日:827
ページビュー
今日:2,062
昨日:6,568

ページの先頭へ移動