最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　研究開発税制は、次のとおり、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」、「特別試験研究に係る税額控除制度」及び「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」の4つの制度によって構成されています。
　なお、平成27年4月1日前に開始した事業年度におけるこれらの制度には、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」を除いて、「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」が設けられていましたが、平成27年度税制改正により「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」が廃止されました。
　また、各制度の内容については、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」はコード5442、「特別試験研究に係る税額控除制度」はコード5443、「中小企業技術基盤強化税制」はコード5444及び「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」はコード5450をそれぞれ参照してください。

1　試験研究費の総額に係る税額控除制度

　この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

2　中小企業技術基盤強化税制

　この制度は、中小企業者等である青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」との選択適用で、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

3　特別試験研究に係る税額控除制度

　この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される特別試験研究費の額がある場合に、上記1及び2の制度とは別枠でその特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

4　試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度

　この制度は、青色申告法人の平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合で、次のいずれかに該当するときに、上記1、2及び3の制度とは別枠でその試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

(1)　試験研究費の額が増加した場合

• イ　平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
  　増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5％相当額を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合
• ロ　平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
  　その試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合

(2)　その試験研究費の額が、その事業年度の平均売上金額の10％相当額を超える場合

（措法42の4、平20改正法附則56、平20改正法附則経過措置令16、平24改正措法附則18、平27改正法附則72）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5441.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
2. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
3. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
4. No.5441　研究開発税制について（概要）
5. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
6. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
7. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
8. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
9. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
10. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
11. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
12. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
13. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
14. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
15. No.5381　ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
16. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
17. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
18. No.5925　子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
19. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
20. No.5208　役員の退職金の損金算入時期

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら