複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否｜譲渡所得
[複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国道改良事業のための土地を買収された甲に対して、その土地の上にある4棟の建物について移転補償金が支払われました。甲は、その4棟全部を取り壊す予定ですが、この場合、そのうちの1棟の建物に係る移転補償金についてのみ対価補償金として収用等の特例を適用し、他の3棟の建物に係る移転補償金については一時所得として申告したいと考えていますが、このような申告は認められますか。
【回答要旨】
建物の移転補償金は、個々の建物ごとに算定され、かつ、その建物が取り壊されたかどうかも個々の建物ごとに判定することから、取り壊した建物の移転補償金を対価補償金として取り扱うかどうかは、納税者が個々の建物ごとに選択して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第44条
所得税基本通達34-1(9)
租税特別措置法関係通達33-14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/04.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 一の効用を有する一組の資産
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 債務承継がある場合
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。