交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、自己の所有するA土地(長期保有資産 時価31,000万円)を乙の所有するB土地(時価31,000万円)と交換しました。その後、甲は、その交換をした年と同一年中に保証債務の履行のためB土地を30,000万円で譲渡し、保証債務26,000万円をその譲渡代金から支払いましたが、これについての求償権の行使は不能です。
なお、甲及び乙の交換については、B土地の乙の所有期間が1年未満であったことから、所得税法第58条の特例の適用はありません。
この場合、保証債務の履行のために譲渡したB土地の損失の金額27,000万円(30,000万円(譲渡価額)-26,000万円(求償権行使不能額)-31,000万円(取得費))は、A土地の譲渡所得の金額と通算することができますか。
【回答要旨】
保証債務の履行のためにした資産の譲渡により生じた損失金額は、他の資産の譲渡益の範囲で通算できます。したがって、照会の場合には長期譲渡所得の金額は2,450万円となります。
(注)
1 譲渡所得の金額(所法64の適用がないとした場合)
| A土地 31,000万円 − | 1,550万円=29,450万円 | …長期譲渡所得の金額 |
| (譲渡価額の5％とする) | ||
| B土地 30,000万円 − | 31,000万円=△1,000万円 | …短期譲渡所得の金額 |
2 回収不能金額の算定
次のうち最も小さい金額が回収不能金額となります。
26,000万円(実際の回収不能額)…回収不能金額
28,450万円(保証債務履行前の合計所得金額)
28,450万円(保証債務履行前の譲渡所得金額)
3 保証債務を履行した場合の譲渡所得の計算
(1) 保証債務の履行による回収不能額 26,000万円
(2) B土地の譲渡所得(短期譲渡所得)の金額 △27,000万円
収入金額 30,000万円
取得費 31,000万円
保証債務の履行による回収不能額 26,000万円
譲渡所得(短期譲渡所得)の金額(--) △27,000万円
(3) A土地の譲渡所得(長期譲渡所得)の金額
31,000万円 - 1,550万円 = 29,450万円
(4) 通算後の譲渡所得(本件の場合A土地に係る長期譲渡所得)の金額
29,450万円−27,000万円 = 2,450万円
B土地の譲渡により生じた損失の額27,000万円は、A土地の譲渡所得(長期譲渡所得)の金額29,450万円から控除(通算)することができますの で、A土地の譲渡所得(長期譲渡所得)の金額は2,450万円となります。
【関係法令通達】
所得税法第58条、第64条第2項
所得税法施行令第180条第2項
所得税基本通達64-2の2
租税特別措置法第31条第1項、第32条第1項
租税特別措置法関係通達31・32共-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 保留地の譲渡(16号)
- 非課税承認が取り消された場合
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 債務承継がある場合
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 買換資産の取得期間の延長
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。