交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、自己の所有するA土地(長期保有資産 時価31,000万円)を乙の所有するB土地(時価31,000万円)と交換しました。その後、甲は、その交換をした年と同一年中に保証債務の履行のためB土地を30,000万円で譲渡し、保証債務26,000万円をその譲渡代金から支払いましたが、これについての求償権の行使は不能です。
なお、甲及び乙の交換については、B土地の乙の所有期間が1年未満であったことから、所得税法第58条の特例の適用はありません。
この場合、保証債務の履行のために譲渡したB土地の損失の金額27,000万円(30,000万円(譲渡価額)-26,000万円(求償権行使不能額)-31,000万円(取得費))は、A土地の譲渡所得の金額と通算することができますか。
【回答要旨】
保証債務の履行のためにした資産の譲渡により生じた損失金額は、他の資産の譲渡益の範囲で通算できます。したがって、照会の場合には長期譲渡所得の金額は2,450万円となります。
(注)
1 譲渡所得の金額(所法64の適用がないとした場合)
| A土地 31,000万円 − | 1,550万円=29,450万円 | …長期譲渡所得の金額 |
| (譲渡価額の5％とする) | ||
| B土地 30,000万円 − | 31,000万円=△1,000万円 | …短期譲渡所得の金額 |
2 回収不能金額の算定
次のうち最も小さい金額が回収不能金額となります。
26,000万円(実際の回収不能額)…回収不能金額
28,450万円(保証債務履行前の合計所得金額)
28,450万円(保証債務履行前の譲渡所得金額)
3 保証債務を履行した場合の譲渡所得の計算
(1) 保証債務の履行による回収不能額 26,000万円
(2) B土地の譲渡所得(短期譲渡所得)の金額 △27,000万円
収入金額 30,000万円
取得費 31,000万円
保証債務の履行による回収不能額 26,000万円
譲渡所得(短期譲渡所得)の金額(--) △27,000万円
(3) A土地の譲渡所得(長期譲渡所得)の金額
31,000万円 - 1,550万円 = 29,450万円
(4) 通算後の譲渡所得(本件の場合A土地に係る長期譲渡所得)の金額
29,450万円−27,000万円 = 2,450万円
B土地の譲渡により生じた損失の額27,000万円は、A土地の譲渡所得(長期譲渡所得)の金額29,450万円から控除(通算)することができますの で、A土地の譲渡所得(長期譲渡所得)の金額は2,450万円となります。
【関係法令通達】
所得税法第58条、第64条第2項
所得税法施行令第180条第2項
所得税基本通達64-2の2
租税特別措置法第31条第1項、第32条第1項
租税特別措置法関係通達31・32共-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 新聞販売権の譲渡
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 未許可農地を転売した場合
- 買換資産の取得期間の延長
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。