環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲社は、太陽光発電設備と風力発電設備を同一事業年度内に取得し、事業の用に供する予定です。これらの設備は、いずれも租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用対象となるエネルギー環境負荷低減推進設備等に該当しますが、同条の適用に当たり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の法人税額の特別控除を適用しても差し支えありませんか。
【回答要旨】
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
（理由）
租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用に当たっては、同一事業年度内に取得した全てのエネルギー環境負荷低減推進設備等を対象として特別償却又税額控除のいずれかを選択するわけではなく、個々のエネルギー環境負荷低減推進設備等ごとにいずれかを選択適用することができます。
甲社は、同一事業年度内に太陽光発電設備と風力発電設備を取得し、事業の用に供するとのことですので、他の要件を満たすかぎり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の税額控除を適用することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の5第1項、第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/08.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- スタンプ販売業に係る収益事業判定
- 再建管理等の必要性と方法
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 経費補償金等の仮勘定経理の特例
- ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い
- 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
- 講師給食費
- 老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
- 過大役員給与の判定基準
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(2)
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件
- 貸倒れに該当しない債権放棄の検討
- 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
- 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
- 特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
- 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。