環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲社は、太陽光発電設備と風力発電設備を同一事業年度内に取得し、事業の用に供する予定です。これらの設備は、いずれも租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用対象となるエネルギー環境負荷低減推進設備等に該当しますが、同条の適用に当たり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の法人税額の特別控除を適用しても差し支えありませんか。
【回答要旨】
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
（理由）
租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用に当たっては、同一事業年度内に取得した全てのエネルギー環境負荷低減推進設備等を対象として特別償却又税額控除のいずれかを選択するわけではなく、個々のエネルギー環境負荷低減推進設備等ごとにいずれかを選択適用することができます。
甲社は、同一事業年度内に太陽光発電設備と風力発電設備を取得し、事業の用に供するとのことですので、他の要件を満たすかぎり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の税額控除を適用することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の5第1項、第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/08.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否
- 保証人がいる場合の貸倒れ
- 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
- 倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
- 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
- 賦課金の運用による付随収入の仮受経理
- ワンルームマンションのカーテンの取替費用
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 利益に関する指標の数値が確定した時期(利益連動給与)
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(2)
- 被支援者に対する要支援額の算定
- 交際費等の範囲（接待を受けるためのタクシー代）
- 通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
- 外国の地方公共団体が課す罰金について
- 共同事業要件の場合の株式継続保有要件について
- 避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について
- 公益法人等が普通法人に移行した場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
- 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。