最速節税対策
環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲社は、太陽光発電設備と風力発電設備を同一事業年度内に取得し、事業の用に供する予定です。これらの設備は、いずれも租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用対象となるエネルギー環境負荷低減推進設備等に該当しますが、同条の適用に当たり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の法人税額の特別控除を適用しても差し支えありませんか。
【回答要旨】
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
（理由）
租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用に当たっては、同一事業年度内に取得した全てのエネルギー環境負荷低減推進設備等を対象として特別償却又税額控除のいずれかを選択するわけではなく、個々のエネルギー環境負荷低減推進設備等ごとにいずれかを選択適用することができます。
甲社は、同一事業年度内に太陽光発電設備と風力発電設備を取得し、事業の用に供するとのことですので、他の要件を満たすかぎり、太陽光発電設備については、同条第1項の特別償却を適用し、風力発電設備については、同条第2項の税額控除を適用することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の5第1項、第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/08.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い（事前確定届出給与）
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)
- 保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲
- 事務処理の委託を受ける業の範囲(保険請求事務)
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)
- 法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法59）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
- 環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料
- 非課税となるオープン病院等
- 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
- 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 圧縮記帳の対象となる交換の範囲
- 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
- 登録を要しない自動車の耐用年数
- 不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動