中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
中小企業者等に該当する病院を経営する法人が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第42条の6（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の対象資産に該当しますか。
【回答要旨】
これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の規定の適用はありません。
（理由）
本制度の対象資産は次のとおりとされています。
機械及び装置
測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含みます。）
特定の器具及び備品（※）
一定のソフトウェア
車両総重量3.5以上の貨物運送用の普通自動車
内航海運業の用に供される船舶
※ 電子計算機及びインターネットに接続されたデジタル複合機（いずれも一定の要件を満たすものに限ります。）並びに試験又は測定機器が対象とされています。
照会要旨の超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「8 医療機器」に該当し、上記の「機械及び装置」には該当しません。また、上記〜に掲げる資産のいずれにも該当しないため、この規定の適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の6
租税特別措置法施行令第27条の6
租税特別措置法施行規則第20条の3
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１
耐用年数の適用等に関する取扱通達2−7−13
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画
- PR用映画フィルムの取得価額
- 事務処理の委託を受ける業の範囲(保険請求事務)
- 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
- 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 定期給与の増額改定に伴う一括支給額(定期同額給与)
- ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い
- 実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い
- 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性
- 期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算
- 特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合
- 法人税基本通達9−6−1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
- 解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。