中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
中小企業者等に該当する病院を経営する法人が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第42条の6（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の対象資産に該当しますか。
【回答要旨】
これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の規定の適用はありません。
（理由）
本制度の対象資産は次のとおりとされています。
機械及び装置
測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含みます。）
特定の器具及び備品（※）
一定のソフトウェア
車両総重量3.5以上の貨物運送用の普通自動車
内航海運業の用に供される船舶
※ 電子計算機及びインターネットに接続されたデジタル複合機（いずれも一定の要件を満たすものに限ります。）並びに試験又は測定機器が対象とされています。
照会要旨の超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「8 医療機器」に該当し、上記の「機械及び装置」には該当しません。また、上記〜に掲げる資産のいずれにも該当しないため、この規定の適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の6
租税特別措置法施行令第27条の6
租税特別措置法施行規則第20条の3
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１
耐用年数の適用等に関する取扱通達2−7−13
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法59）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)
- 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱いについて
- 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
- 確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)
- 圧縮記帳の対象となる交換の範囲
- 保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲
- 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
- 特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
- 宗教法人が行うテレホンカードの販売
- 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定
- 再建管理等の必要性と方法
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
- アパートの壁紙の張替費用
- 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。