最速節税対策
中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
中小企業者等に該当する病院を経営する法人が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第42条の6（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の対象資産に該当しますか。
【回答要旨】
これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の規定の適用はありません。
（理由）
本制度の対象資産は次のとおりとされています。
機械及び装置
測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含みます。）
特定の器具及び備品（※）
一定のソフトウェア
車両総重量3.5以上の貨物運送用の普通自動車
内航海運業の用に供される船舶
※ 電子計算機及びインターネットに接続されたデジタル複合機（いずれも一定の要件を満たすものに限ります。）並びに試験又は測定機器が対象とされています。
照会要旨の超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「8 医療機器」に該当し、上記の「機械及び装置」には該当しません。また、上記〜に掲げる資産のいずれにも該当しないため、この規定の適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の6
租税特別措置法施行令第27条の6
租税特別措置法施行規則第20条の3
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１
耐用年数の適用等に関する取扱通達2−7−13
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
- 共同事業要件の場合の株式継続保有要件について
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
- 保証人がいる場合の貸倒れ
- 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
- 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否
- 企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
- 法人税基本通達9−6−1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
- アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
- ドア自動管理装置の耐用年数
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 損失負担（支援）額の合理性
- 経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
- 貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）
- 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動