更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)30
[青色申告][青色申告承認の取消し][所得税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成11年12月13日 [青色申告][青色申告承認の取消し][所得税法][租税特別措置法]判示事項
１ 税務署長が，所得税の青色申告者に対する税務調査に際し，被調査者が，帳簿書類の提示を拒否し，帳簿書類の備付け等が正しく行われていることを確認できなかったとして所得税法１５０条１項１号に基づいてした青色申告承認取消処分が，適法であるとされた事例２ 弁護士が不動産売却に関する委任契約に基づき受領した手数料等は，同売却にかかる代金受領及び登記手続が完了した時点の属する年分ではなく，同弁護士が同手数料等を受領した時点の属する年分の収入金額として計上すべきであるとされた事例
３ 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟において，処分理由の差替えが許されるとされた事例
４ 鉄工所事業に供されていた土地を，鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合に，租税特別措置法（平成２年法律第１３号による改正前）３７条１項の適用が否定された事例
裁判要旨
１ 税務署長が，所得税の青色申告者に対する税務調査に際し，被調査者が，帳簿書類の提示を拒否し，帳簿書類の備付け等が正しく行われていることを確認できなかったとして所得税法１５０条１項１号に基づいてした青色申告承認取消処分につき，所得税法は，青色申告者に対し，各種優遇措置を講ずる反面，帳簿書類の備付け等の義務を課しているところ，これは所得税に関する調査が行われる場合には税務署職員による帳簿書類の検査に応ずべきものとし，同調査において帳簿書類の備付け，記録又は保存が正しく行われていることが確認できない場合には，税務署長は青色申告の承認を取り消すことができるものとする趣旨と解されるが，税務署職員の行う全過程を通じて，税務署側が帳簿書類の備付け等の状況を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を怠ったと認められるような場合には，青色申告承認の取消しは，税務署長に裁量権の濫用があるとして違法となると解するのが相当であるとした上，税務署職員が，前記被調査者に対し繰り返し帳簿等の提示を要請したにもかかわらず，被調査者が帳簿等の提示をしなかったことから，同職員が帳簿等の備付け，記録及び保存が正しく行われていることが確認できなかったものであり，税務署側が社会通念上当然に要求される程度の努力を怠ったともいえないとして，前記処分を適法とした事例２ 弁護士が不動産売却に関する委任契約に基づき受領した手数料につき，収入の原因となる権利が確定する時期については，それぞれの権利の特質を考慮し決定されるべきものであり，前記手数料のような人的役務の提供による収入については，その人的役務の提供を完了した日と解されるとした上，同売却に係る代金受領及び登記手続が完了した時点では，人的役務の提供が完了したとは認められず，他に的確な証拠が存しないから，同手数料等を受領した時点の属する年分の収入金額として計上すべきであるとした事例
３ 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟につき，課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は，課税処分によって確定された税額の適否であり，課税処分によって確定された税額が処分時に客観的に存在した税額を上回っていないかどうかが審理されることから，課税庁は，処分時の認定理由に拘束されることなく，その後に発見，認識した事実に基づいてその課税根拠を主張できるというべきであり，更正，異議決定又は審査請求に対する裁決の段階で考慮されなかった事実を，処分を正当とする理由として，訴訟の段階にいたって新たに主張することは許されると解するとした上で，納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような信義則ないし禁反言の法理の適用の是非を考えるべき特別な事情も存在しないとして，処分理由の差替えは許されるとした事例
４ 鉄工所事業に供されていた土地を，鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合につき，租税特別措置法（平成２年法律第１３号による改正前）３７条１項にいう事業用資産とは，営利を目的として自らの危険と計算において継続的に行う事業のために使用する資産をいい，原則として，資産が譲渡された当時，現実かつ継続的に事業の用に供されているものをいうと解すべきであるが，譲渡された当時，たまたま，現実に事業の用に供されていなかった場合であっても，事業継続の存在することが客観的に明白であって，譲渡の時点において未だ事業用資産としての性質を失っているものではないと認められるときは，前記事業用資産は，同項にいう事業用資産に当たるとした上，前記土地の譲渡時において，前記鉄工所は前記経営者の死亡に伴って営業停止状態にあり，経営者の相続人には鉄工所事業を継続する意思や能力があるとはいえず，前記土地を不動産貸付事業に供する予定であったとも認められないとして，同項の適用を否定した事例
- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 平成7(行ウ)30
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成11年12月13日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)30
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（青色申告＞青色申告承認の取消し＞所得税法＞租税特別措置法）
- 譲渡土地は租税特別措置法第37条第1項に規定する事業の用に供していた資産に該当しないとした事例
- 仮住居補償金及び移転補償金を対価補償金と認めず、また、収益補償金と同様な取扱いをすることはできないとした事例
- 譲渡された家屋は電話の架設状況等からみて生活の本拠として居住の用に供していたものと認められるから租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当するとした事例
- 株式、転換社債及び新株引受権を売買したことによる損失は、租税特別措置法第37条の10に規定する株式等に係る譲渡所得等に該当するので損益通算はできず、信用取引は同条の適用対象外である先物取引に該当しないとした事例
- 競落代金納付前の競落土地の権利（いわゆる競落権）の譲渡は租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第63条の土地譲渡に該当するとした事例
- 請求人には生活の本拠とする居宅があるところ、譲渡したマンションへの居住目的は譲渡するまでの間の一時的なものとみるのが相当であり、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできないとした事例
- 建物の居住用部分と非居住用部分との区分割合について原処分庁の主張を退けた事例
- 家屋に係る居住用財産の特別控除不足額をその家屋の敷地の所有者である叔母の譲渡所得金額から控除することはできないとした事例
- 騒音防止のために設置された本件しゃ音壁は租税特別措置法第43条第1項の表第1号に規定する公害防止用設備に該当しないから特別償却は認められないとした事例
- 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用換地等の場合の所得の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- クレーンに装着して使用されるリフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用があるとした事例
- 租税特別措置法第66条の6に規定する特定外国子会社等の各事業年度の課税対象留保金額の計算上、特定外国子会社等が翌事業年度に行った中間配当の額を、当該各事業年度の未処分所得の金額から控除することはできないとした事例
- 駐車場として賃貸していた土地の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
- 優良再開発建築物整備事業における譲渡契約の締結日は、当該事業の事業計画の同意書を作成、提出した日であるとして、居住用財産の譲渡所得の特別控除及び居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を認めた事例
- 請求人は、区分所有建物であるマンションは一戸でも譲渡すれば、これに係る新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額の全額を損金に算入すべき旨主張するが、1棟の建物のうちの一部の区分所有物が譲渡されたというだけで、その敷地全体が譲渡されたと同じに扱うことはできないとした事例
- 夫婦が隣接して各自所有していた不動産の一方は居住用財産に当たらないとした事例
- 昭和59年分の所得税の確定申告書には何ら無効原因となる錯誤の存在は認められず、当該確定申告において既に租税特別措置法第35条第1項の規定の適用を受けていることが明らかであるから、昭和61年分の所得税の確定申告において居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることはできないとした事例
- 借家権の譲渡は、受領した立退料が借家権の消滅の対価に当たるとしても、租税特別措置法第35条に規定する居住用財産の譲渡に当たらないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。