所得税更正処分等取消請求事件｜平成1(行ウ)19
[法人税法][所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成4年2月20日 [法人税法][所得税法]判示事項
１ 所得税法１５７条を適用するに当たり，同族会社の法人税額及び納税者の妻の当該会社の役員報酬に対する所得税額をしん酌することの要否 ２ 納税者が同族会社に対して自分の開業した病院の管理業務を委託した場合の適正委託料の算定方法につき，経費実額方式によらずに同業者比準方式によるべきであるとした事例 ３ 納税者が同族会社に対して自分の開業した病院の建物管理・給食管理・事務管理の業務を委託した場合の適正委託料の算定方法につき，適切な比準同業者が存在しない場合には，個別受託同業者倍率比準方式による推計も許されるとした事例裁判要旨
１ 所得税法１５７条を適用するに当たって，同族会社及びその役員である納税者の妻は，当該納税者とは全く別個の課税主体であり，同条は所定の行為計算と直接関係のある当該納税者の所得税だけを問題としていると解されるから，前記会社の法人税額及び納税者の妻の役員としての報酬に対する所得税額をしん酌する必要はない。 ２ 納税者が同族会社に対して自分の開業した病院の建物管理・給食管理・事務管理の業務を委託している場合の適正委託料の算定方法につき，病院経営者自ら当該管理行為をした場合に通常要する経費の額に基づく経費実額方式ではなく，これを当該同族会社と業務内容，事業規模，収入金額の近似する同業者（受託同業者）が，その者と同族関係にない者から同様の条件の下でその業務の管理を受託している場合の委託料の額とその原価相当額との割合に比準させる同業者比準方式によるのが最も合理的な方法であるとした事例 ３ 納税者が同族会社に対して自分の開業した病院の建物管理・給食管理・事務管理の業務を委託している場合の適正委託料の算定方法につき，同業者比準方式を採用した上で，前記業務を一括して受託している適切な比準同業者がいない場合に，個々の委託業務ごとに正常な委託料を算出し，これを積算して総体としての適正委託料の額を算定する個別受諾同業者倍率比準方式によることも，合理的な推計方法の一つとして許されるとした事例- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 平成1(行ウ)19
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成4年2月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成1(行ウ)19
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞所得税法）
- 賃借した建物の明渡しに際して建物所有者から補償金として受領した金員は、その性質及び使途等について特定されていない金員であると認められることから、一時所得の収入金額に該当するとした事例
- 保証債務の求償権を行使できない額の計算は譲渡代金のあん分によるべきであるとした事例
- 証券外務員が行った取引先への融資に係る回収不能額を貸倒損失として事業所得の金額の計算上必要経費に算入した事例
- 土地の譲渡につき子が無断で譲渡したものであり譲渡所得は存在しない旨の主張を退けた事例
- ストリップショウの出演者に対する出演料は所得税法204条第1項に規定する報酬又は料金に該当するとした事例
- 請求人の生活の本拠はG国の居宅ではなく日本の居宅にあったとした事例
- 未分割遺産の譲渡に係る収入金額が譲渡時において確定していなかった旨の主張を退けた事例
- 商法第349条第1項に規定する反対株主の株式買取請求に基づき株式発行法人が自己の株式を取得した日は、株式買取価格の決定の申請に係る和解成立の日であるとした事例
- 業務用資産の譲渡所得の金額を計算する場合の取得費から控除する償却費の額には割増償却費の額が含まれるとした事例
- ゴルフ会員権を譲渡した時点において、当該ゴルフ場施設が競売等により他の所有になったことによって当該ゴルフ場施設優先利用権が消滅した場合には、当該ゴルフ会員権の譲渡による損失を他の所得金額と損益通算することはできないとした事例
- 土地改良事業の施行地区内に所在する農地の転用を目的として譲渡する際に納付した農地転用決済金は、譲渡費用には当たらないとした事例
- 使用人等に対する食事の支給による経済的利益の供与について、「使用人が購入して支給する食事」として評価するのが相当であるとした事例（平成20年1月〜平成22年10月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成26年5月13日裁決）
- 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例（平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し・平成26年7月4日裁決）
- 不動産売買業を営む法人が、土地売買により生じた簿外収益の一部を同法人の実質的代表者に賞与として支給したものと認定し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分をしたことは適法であるとした事例
- 衣料品の輸入販売業を営む請求人が海外の取引先に支払った金員は、所得税法第161条第7号イに規定する工業所有権等の使用料に該当し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分は適法であるとした事例
- 請求人が支出した諸会費等が家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例
- 非居住者である請求人が行うインターネット販売において、輸入した商品の発送業務等を行うアパート及び倉庫は恒久的施設に当たるとした事例
- 請求人に支払われた弁護士費用賠償金に係る遅延損害金は、元勤務先の不法行為によって、請求人が支出を余儀なくされる弁護士費用という財産的損害を補てんするための賠償金であるから、非課税所得であるとした事例
- みなし配当所得の収入金額の算定に当たり、減資により交付を受けた資産の時価から抵当権による被担保債権額を控除することはできないとした事例
- 資産負債増減法により事業所得の金額を算定したことには合理性があるとした事例（平成17年分及び平成18年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成19年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成26年2月27日裁決）
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。