利子所得とは

　預貯金等の利子を受け取った場合、所得税（利子所得）が課税されます。なお、源泉分離課税なので、原則的に、納税者がすることはありません。

No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得) | タックスアンサー（国税庁）

　以下のものが利子所得に該当します。

• 公社債の利子（*国債や地方債、社債等）
• 預貯金の利子（*定期預金や定期積金、普通預金等）
• 合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得

　税率は、20.315%と固定されているので、所得が増えるほど、累進税率の税目等に比べて有利になります。

利子所得で節税する（非課税）

　利用するハードルは高いですが、非課税の利子所得も存在します。

1. 障害者等の少額貯蓄非課税制度（元本350万円まで）
2. 勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子非課税制度（元本550万円まで）
3. 納税準備預金の利子
4. 納税貯蓄組合預金の利子
5. いわゆる子供銀行の預貯金等の利子

　上記4.ですが、納税貯蓄組合に加入することで利用できます。納税貯蓄組合とは、納税貯蓄組合法で定められた任意団体で、一定人数（概ね20人）を集めることで設立することも可能です。
　構成員数等に応じて市区町村から補助金も出るようですし、仲間や知り合いを集めて、納税貯蓄組合の設立を検討するのも面白いかもしれません。

納税貯蓄組合法
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO145.html

確定拠出年金（401Kプラン）で節税する

　確定拠出年金で取り扱われている定期預金の利子は非課税なので、節税対策として非常に優れています。
　ただし、原則的に60歳までは中途解約できないなどのデメリットがあります。

確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin...

利子所得に非該当のもので節税する（雑所得20万円）

　利子であっても、以下のものは利子所得に該当しません。

1. 知人や会社に対する貸付金の利子（雑所得）
2. 取引先などに対する貸付金の利子（事業所得）

　なお、上記1.ですが、年20万円以内であれば、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。この場合、所得税を納付しなくてもいいので、節税になります。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 | タックスアンサー（国税庁）

　一般的には、下記2つを満たせば、所得税の確定申告が不要になりますが、詳細については上記タックスアンサーをご確認ください。

1. 給料が2,000万円以内。
2. 給与所得と退職所得以外の所得が20万円以内。

利子所得に非該当のもので節税する（ゼロクーポン債）

　外国にはゼロクーポン債という、本体価格を割り引いて発行される公社債があります。最も有名なのは、アメリカのゼロクーポン国債です。

No.1515 ゼロクーポン債と税金 | タックスアンサー（国税庁）

　利子がつかないので、課税されるのは、満期償還時か中途売却時だけです。

1. 満期償還時：雑所得
2. 中途売却時：譲渡所得（総合課税）

　上記1.の場合、雑所得なので、前述した通り、年20万円以内であれば、納税が不要になる可能性があります。
　上記2.の場合、譲渡所得（総合課税）の特別控除50万円があるので、年50万円以内であれば納税が不要です。また、5年以上保有すると、長期譲渡所得となり、譲渡所得は更に2分の1となります。
　節税を重視するのであれば、上記2.の中途売却が圧倒的に有利です。ただし、2016年1月1日以降、満期償還時も中途売却時も申告分離課税（税率20.315%）に変更されます。中途売却をして有利になるのは、2015年12月31日までです。

No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税) | タックスアンサー（国税庁）

利子所得で節税する（法人の利用）

　利子所得は源泉分離課税なので、原則的に、納税者がすることはありませんが、例外もあります。
　法人であれば、利子にかかる源泉所得税（及び住民税）を、法人税申告において取り戻すことが可能です。

No.5760　所得税額控除 | タックスアンサー（国税庁）

　所得税額控除なので、法人税額から差し引かれることになりますが、法人税額より多い場合や赤字法人ならば還付されます。
　手続きは以下の通りです。

1. 法人税：別表六(一)「所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書」に必要事項を記入。
2. 法人県民税：「利子割額の控除・充当・還付に関する明細書」に必要事項を記入。
3. 法人県民税：「利子割額の都道府県別明細書」に必要事項を記入。
4. 法人税：別表五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に転記。
5. 法人税：別表四「所得の金額の計算に関する明細書」に転記。
6. 法人税：別表一(一)「普通法人（特定の医療法人を除く。）及び人格のない社団等の分」の申告書に転記。
7. 法人県民税：確定申告書に転記。

　若干の手間はかかりますが、同族会社を経営している方は、個人ではなく法人で預金すると節税になります。

外国税額控除で節税する

　外国の金融機関の預金利子ですが、二重課税されている可能性があります。外国と国内の２ヶ所で、源泉徴収されている場合、外国税額控除を利用して税金を取り戻すことが可能です。

No.1240 外国税額控除 | タックスアンサー（国税庁）

　外国税額控除の限度額は、原則として、以下の通りです。

• 控除限度額＝所得税額×（国外所得金額÷所得総額）

　ただし、上記限度額を超える場合、上記限度額に、以下のいずれか低い額を足したものが、控除限度額となります。

1. 外国源泉徴収税額－上記限度額
2. 復興特別所得税額×（国外所得金額÷所得総額）

　また、ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債（サムライ債）の利子については、みなし外国税額控除により税制優遇されています。詳しくは外国税額控除で節税をご確認ください。

外国税額控除で節税

外国税額控除で節税する。外国税額控除の限度額や手続き、対象とならない税金、みなし外国税額控除（ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債等）について。

関連する節税計算機

節税計算機：利子所得

利子所得について納税額や節税額を試算します。

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

ページの先頭へ移動