最速節税対策
役員退職金(役員慰労金)で節税
役員退職金（役員慰労金）で節税する
役員が退職する際、役員退職金を支給します（死亡時には弔慰金も支給可能）。退職金にかかる所得税（退職所得）は、２分の１課税などの税制優遇措置があるので最大限活用します。
役員退職金として税務処理するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 実際に支給すること。未払金計上では原則として退職金に含まれない。
退職金の原資として経営者保険や少人数私募債の活用が考えられます。
- 役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税
- 役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税する。貯蓄型定期保険（低解約払戻金型保険等）と役員退職金の活用。デメリットや回避策（リスク軽減策）。
- 少人数私募債で節税
- 少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小分けして毎年贈与。
役員在任期間5年超で節税する
2013年（平成25年）分以後、役員在任期間が5年以下の場合、退職所得の計算は以下のようになります。一般的な退職所得であれば、上記算式から更に2分の1が控除されます。すなわち通常と比べて退職所得が2倍になるので、これでは退職所得の節税メリットを最大限生かすことができません。
役員退職金を支給する場合は、役員在任期間が5年を超えてからにするべきでしょう。
役員退職金で相続税を節税する－１
役員の死亡時に、親族に対して支払われる死亡退職金は、相続財産とみなされ、一定の非課税限度額が設けられています。一般的に、死亡退職金の非課税限度額は以下のようになります。
- 非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
ただし、以下のような要件があります。
- 役員死亡後3年以内に支給が確定した役員退職金に限る。（役員死亡後3年超で支給が確定した役員退職金は、受け取った遺族が一時所得として申告。所得税基本通達34-2）
- 法定相続人が役員退職金を受け取る必要がある。
- 法定相続人の数には相続を放棄した人を含む。
- 法定相続人に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人まで。
役員退職金で相続税を節税する－２
相続税の節税効果は他にもあります。多額の役員退職金を支給すると、会社の純資産だけでなく、自社株の評価額も大幅に減少します。会社の株式は相続財産になるので、その節税効果は大きなものがあります。
役員退職金は、法人税や所得税だけでなく、相続税においても非常に優れた節税対策と言えます。
役員退職慰労金規程で節税する
過大な役員退職金については、役員賞与と認定されて非常に不利になります。国税当局による役員退職金の過大認定を避けるためには、役員退職慰労金規程の整備が不可欠です。一般的に役員退職金は次の算式で決まります。
- 報酬月額×役員在任年数×功績倍率
問題になりやすいのが「報酬月額」と「功績倍率」です。この2つについては、役員退職慰労金規程において具体的に定めておくべきです。
特に報酬月額については注意が必要で、例えば、退任時の役員報酬に、役員在任中の功績が適正に反映されない場合が多々あります。例えば、代表取締役を引退して、役なしの取締役になり、報酬額が大幅に減額されたケースです。
こういったケースに対処するためには、「役員在任中の最高定期同額給与とすることができる」旨の規定が盛り込まれた役員退職慰労金規程を整備しておく必要があります。
役員退職金についてより詳しくは、第6款 過大な役員給与の額｜法人税法や第7款 退職給与｜法人税法をご確認ください。
役員退職慰労金規程を適切に運用して節税する
役員退職慰労金規程を作成しただけでは節税できません。役員退職慰労金規程の適切な運用が求められます。- 定款に基づき、役員退職慰労金規程を作成（改訂）する。
- 役員退職慰労金規程に基づき、役員退職金の額を決定する。
- 役員退職慰労金規程に基づき、役員退職金を支給する。
定款で社内規程を定めることの重要性については、定款作成時のポイントにおいて言及しているので参考にしてください。
残りの2.～3.については、実際に運用することが大切です。例えば、取締役会や株主総会の開催が必要であれば、実際に開催し、必ず議事録を残します。また、役員退職金の支給基準については、常識の範囲内で定めておくことも必要です。
関連する節税対策ツール
役員退職慰労金規程で節税（雛形）では、役員退職慰労金について取り上げています。議事録のサンプルも用意しているのでご活用ください。
退職金の税金計算ツール（所得税・住民税）
退職金は分離課税なので、税金は天引きされます。また、退職金を受け取る際、勤務先に「退職所得申告書」を提出すると、退職所得控額等の優遇措置が適用されます。
関連するタックスアンサー
- No.5208 役員の退職金の損金算入時期
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- No.2725 退職所得となるもの
- No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職金
- No.2735 同じ年に2か所以上から退職金をもらったとき
- No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
役員退職金（要件）
- 損益計算法により算定した簿外所得金額と社内に留保された簿外資産との差額を代表者に対する貸付金と認定しその受取利息相当額を役員報酬とした原処分を取り消した事例
- 譲渡物件は名義人（請求人の子）の所有と認められることから、その譲渡損失は請求人に帰属しないとした事例
役員退職金（金額が妥当か否か）
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