最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
　 ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。

1. (注1)　退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。
2. (注2)　法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、その年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となります。
   　 したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができません。

(法法34、法令70、法基通9−2−28〜29）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5381　ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
2. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
3. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
4. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
5. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
6. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
7. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
8. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
9. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
10. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
11. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
12. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
13. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
14. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
15. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
16. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
17. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
18. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
19. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
20. No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら