最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
　 ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。

1. (注1)　退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。
2. (注2)　法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、その年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となります。
   　 したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができません。

(法法34、法令70、法基通9−2−28〜29）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
2. No.3429　既成市街地等の範囲
3. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
4. No.5402　修繕費とならないものの判定
5. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
6. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
7. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
8. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
9. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
10. No.5262　交際費等と寄附金との区分
11. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
12. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
13. No.5656　買換期間の延長申請
14. No.5404　中古資産の耐用年数
15. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
16. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
17. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
18. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
19. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
20. No.5388　海外渡航費の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら