研究開発税制で節税する

一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否) | 質疑応答事例（国税庁）

　研究開発に関する税制優遇措置として、様々な税額控除が用意されています。特別償却などの課税繰延と異なり、恒久的に税額が減るので、節税効果は高くなります。

No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度 | タックスアンサー（国税庁）

　所得税においては、以下の税額控除が用意されています。

1. 試験研究費の総額に係る税額控除
2. 特別試験研究に係る税額控除
3. 中小企業技術基盤強化税制における税額控除
4. 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除

　なお、事業開始年度により税額控除の限度額等が頻繁に変わるので、国税庁のページ等で最新情報を確認することを強くお勧めします。
　以下に示すのは2016年以降に適用される研究開発税制です。

1.試験研究費の税額控除で節税する

　試験研究費の一部について、所得税額から税額控除する制度です。税額控除の限度額（※試験研究費の10％相当額。ただし調整前事業所得税額の25%が上限）について詳しくは、No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度をご確認ください。
　対象となる試験研究費は以下のいずれかです。

• 試験研究（製品製造や技術改良、考案、発明）に必要な経費。
• 試験研究の委託費用。

　要件は以下の通りです。

• 青色申告書を提出する個人であること。
• 試験研究費を必要経費に算入していること。
• 確定申告書に必要事項を記載すると共に、明細書を添付して申告すること。
• 「3.中小企業技術基盤強化税制」との併用は不可。

　

2.特別試験研究の税額控除で節税する

　試験研究費のうち特別試験研究費がある場合、その一部について、所得税額から税額控除する制度です。税額控除の限度額（※特別試験研究費の20～30％相当額。調整前事業所得税額の5％が上限）については複雑なので、下記ページをご確認ください。

No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度 | タックスアンサー（国税庁）

　対象となる特別試験研究費は以下のいずれかです。

• 試験研究（製品製造や技術改良、考案、発明）に必要な経費で、国の試験研究機関等と共同で行うなうもの。
• 試験研究の委託費用で、国の試験研究機関等と共同で行うなうもの。

　要件は以下の通りです。

• 青色申告書を提出する個人であること。
• 特別試験研究費を必要経費に算入していること。
• 確定申告書に必要事項を記載すると共に、明細書を添付して申告すること。
• 「3.中小企業技術基盤強化税制」との併用は不可。

　

3.中小企業技術基盤強化税制で節税する

　中小事業者の試験研究費の一部について、所得税額から税額控除する制度です。税額控除の限度額（※試験研究費の12％相当額。ただし調整前事業所得税額の25％が上限）について詳しくは、No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度をご確認ください。
　対象となる試験研究費は以下のいずれかです。

• 試験研究（製品製造や技術改良、考案、発明）に必要な経費。
• 試験研究の委託費用。

　要件は以下の通りです。

• 従業員が1,000人以下であること。
• 青色申告書を提出する個人であること。
• 試験研究費を必要経費に算入していること。
• 確定申告書に必要事項を記載すると共に、明細書を添付して申告すること。
• 「1.試験研究費の税額控除」との併用は不可。
• 「2.特別試験研究費の税額控除」との併用は不可。

　

4.試験研究費の増額による税額控除で節税する

　試験研究費に関して上記1.～2.と別枠で、所得税額から税額控除する制度です。2017年3月31日までの時限措置で、以下のどちらかに該当する場合に適用されます。

1. 試験研究費が一定割合増加した場合
2. 試験研究費が平均売上金額の10％相当額を超える場合

　

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