第5款 その他|法人税法
[第5款 その他]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(外国法人に対する法人税及び源泉所得税の課税関係)
20−2−12 外国法人に対する法人税及び源泉徴収に係る所得税の課税関係の概要は、次のとおりである。(昭58年直法2−3「八」により追加、昭63年直法2−1「四」、平2年直法2−6「十一」、平3年課法2−4「十六」、平17年課法2−14「二十一」により改正)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2款 賃借人の処理
- 第1節 通則
- 第2節 事業年度
- 第2款 少額の減価償却資産等
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 第1款 購入した棚卸資産
- 第3款 評価の方法の選定及び変更
- 第4款 事前確定届出給与
- 第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 第2款 国内において長期建設作業等を行う外国法人
- 第7款 使用料等の所得
- 第2款 有価証券の評価益
- 第1款 国内において行う事業の所得
- 第11款 請負業
- 第1節 時価評価法人
- 第2款 外国法人税の控除
- 第2款 外国法人税の控除
- 第5款 損金の額に算入される利益連動給与
- 第3款 増加償却
- 第4節 受益者等課税信託による損益|基本通達・法人税法|国税庁
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