第5款 その他｜法人税法
[第5款 その他]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（外国法人に対する法人税及び源泉所得税の課税関係）
20−2−12 外国法人に対する法人税及び源泉徴収に係る所得税の課税関係の概要は、次のとおりである。（昭58年直法2−3「八」により追加、昭63年直法2−1「四」、平2年直法2−6「十一」、平3年課法2−4「十六」、平17年課法2−14「二十一」により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 第3款 外国法人が国内に置く代理人等
- 第5節 資本金等の額及び資本等取引
- 第1款 租税
- 第19款 代理業
- 第2款 国内において長期建設作業等を行う外国法人
- 第22款 鉱業及び土石採取業
- 第1款 購入した棚卸資産
- 第5款 債券の利子等
- 第6節 その他
- 第4節 税額の計算等
- 第4款 事前確定届出給与
- 第3款 その他
- 第2款 未払給与の免除益
- 第3款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第6節 利益積立金額
- 第3款 その他
- 第6節の2 負担金
- 第2款 外国法人税の控除
- 第8款 通信業
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