第1款 通則｜法人税法
[第1款 通則]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い）
16−3−1 内国法人が、当該事業年度において納付する外国法人税の額（法第69条第1項《外国税額の控除》に規定する控除対象外国法人税の額に限る。以下16−3−1において同じ。）の一部につき同条の規定の適用を受ける場合には、法第41条《法人税額から控除する外国税額の損金不算入》の規定により当該外国法人税の額の全部が損金の額に算入されないことに留意する。（昭58年直法2−3「六」、平2年直法2−1「十三」、平10年課法2−7「二十二」、平14年課法2−1「四十」、平15年課法2−7「五十七」、平21年課法2−5「十七」、平24年課法2−17「七」により改正）
16−3−2 削除（平2年直法2−1「十三」により追加、平24年課法2−17「七」により削除）
16−3−3 削除（平2年直法2−1「十三」により追加、平24年課法2−17「七」により削除）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第4節 組織再編成
- 第4款 金銭貸付業
- 第1款 国内において行う事業の所得
- 第1款 通則
- 第5節 償却費の損金経理
- 第18章 退職年金等積立金額の計算
- 第1款 申告
- 第5款 損金の額に算入される利益連動給与
- 第5款 債券の利子等
- 第4款 その他
- 第4款 固定資産の評価損
- 第3款 賃貸人の処理
- 第22款 鉱業及び土石採取業
- 第1節 申告及び納付
- 第24款 理容業
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第1款 金銭債権の貸倒れ
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第1款 減価償却資産
- 第3款 固定資産の評価益
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