第4節 棚卸しの手続|法人税法
[第4節 棚卸しの手続]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(棚卸しの手続)
5−4−1 棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのであるが、法人が、その業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じ、その実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法により当該事業年度終了の時における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件としてこれを認める。(昭55年直法2−15「八」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2節 所得税額の控除
- 第5款 債券の利子等
- 第2款 取替資産についての償却
- 第1款 棚卸資産の販売による収益
- 第2節 特定資産に係る譲渡等損失額
- 第3節 償却費の計算
- 第3款 固定資産の評価益
- 第6節 その他
- 第1款 恒久的施設帰属所得
- 第26款 興行業
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第5款 有価証券の譲渡による損益
- 第3節 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
- 第2款 譲渡人の処理
- 第1款 支払利子
- 第4節 組織再編成
- 第7款 製造業
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第1款 長期割賦販売等
- 第20款 仲立業
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