第4節 棚卸しの手続｜法人税法
[第4節 棚卸しの手続]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（棚卸しの手続）
5−4−1 棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのであるが、法人が、その業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じ、その実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法により当該事業年度終了の時における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（昭55年直法2−15「八」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第20章 外国法人の納税義務
- 第2款 棚卸資産の評価損
- 第1節 通則
- 第5款 物品貸付業
- 第4款 その他
- 第10款 新株予約権を対価とする費用等
- 第19款 代理業
- 第2節 事業年度
- 第3款 特別な償却率を適用する資産の償却
- 第4節 受益者等課税信託による損益｜基本通達・法人税法｜国税庁
- 第6款 デリバティブ取引に係る損益等
- 第2節 収益事業に係る所得の計算等
- 第6節 利益積立金額
- 第22款 鉱業及び土石採取業
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第3款 国等に対する寄附金
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 第7款 その他の収益等
- 第2節 所得税額の控除
税目別に基本通達を調べる
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