第3款 損失|法人税法
[第3款 損失]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(前期損益修正)
2−2−16 当該事業年度前の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し、値引き、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。(昭55年直法2−8「七」により追加、平15年課法2−7「七」により改正)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第4款 事前確定届出給与
- 第2款 未払給与の免除益
- 第3款 固定資産の譲渡等による収益
- 第7款 退職給与
- 第9節 劣化資産
- 第2款 控除する負債の利子の計算
- 第2款 外国税額の控除
- 第2節 災害損失金
- 第15款 席貸業
- 第4節 所得金額の端数計算
- 第5款 有価証券の時価評価損益
- 第4款 固定資産の評価損
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 第1款 所得税額の控除
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第1款 租税
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第3節 外国子会社から受ける配当等
- 第1款 支払利子
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