第3款 損失｜法人税法
[第3款 損失]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（前期損益修正）
2−2−16 当該事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し、値引き、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2−8「七」により追加、平15年課法2−7「七」により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第2款 損金の額の計算
- 第3款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第3款 損失
- 第3節 同族会社
- 第6節 その他
- 第1款 役員等の範囲
- 第28款 遊覧所業
- 第3款 固定資産の譲渡等による収益
- 第6款 不動産貸付業
- 第3節 返品調整引当金
- 第2款 外国法人税の控除
- 第1款 所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義
- 第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 第3款 国等に対する寄附金
- 第2款 総合償却資産の除却価額等
- 第9款 運送業
- 第10款 倉庫業
- 第31款 駐車場業
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
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