個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

No.3358 売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき|譲渡所得

[No.3358 売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 マイホームの買換えの特例を受ける場合、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
 売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
 所得税がかかる場合の譲渡所得の計算は次のようになります。

  1. (1) 収入金額の計算
    売った金額−買い換えた金額
  2. (2) 必要経費の計算
    (売ったマイホームの取得費+譲渡費用)×((1)÷売った金額)
  3. (3) 譲渡所得の計算
    (1)−(2)

(注) マイホームの買換え特例の適用要件については関連コード3355を確認してください。

(例)
売ったマイホームの金額が1億円、買い換えたマイホームの金額が7000万円、売ったマイホームの取得費が1000万円、売るためにかかった費用が500万円の場合です。

  1. (1) 収入金額の計算
    売った金額−買い換えた金額=1億円−7000万円=3000万円
  2. (2) 必要経費の計算
    (売ったマイホームの取得費+譲渡費用)×((1)÷売った金額)
    =(1000万円+500万円)×(3000万円÷1億円)=450万円
  3. (3) 譲渡所得の計算
    (1)−(2)=3000万円−450万円=2,550万円

(措法36の2、措令24の2)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3358

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


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