最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホームの買換えの特例を受ける場合、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
　売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
　所得税がかかる場合の譲渡所得の計算は次のようになります。

1. (1)　収入金額の計算
   売った金額−買い換えた金額
2. (2)　必要経費の計算
   (売ったマイホームの取得費＋譲渡費用)×((1)÷売った金額)
3. (3)　譲渡所得の計算
   (1)−(2)

(注)　マイホームの買換え特例の適用要件については関連コード3355を確認してください。

（例）
売ったマイホームの金額が1億円、買い換えたマイホームの金額が7000万円、売ったマイホームの取得費が1000万円、売るためにかかった費用が500万円の場合です。

1. （1）　収入金額の計算
   売った金額−買い換えた金額＝1億円−7000万円＝3000万円
2. （2）　必要経費の計算
   （売ったマイホームの取得費＋譲渡費用）×（（1）÷売った金額）
   ＝（1000万円＋500万円）×（3000万円÷1億円）＝450万円
3. （3）　譲渡所得の計算
   （1）−（2）＝3000万円−450万円＝2,550万円

(措法36の2、措令24の2)

参考：　関連コード

• 3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3358

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