最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　「試験研究費の総額に係る税額控除制度」（コード5442）、「特別試験研究に係る税額控除制度」（コード5443）及び「中小企業技術基盤強化税制」（コード5444）については、繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度が設けられておりましたが、平成27年度税制改正により、この制度は廃止されました。
　廃止前のこの制度の概要は次のとおりです。
　なお、この制度は、平成27年4月1日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されますが、同日前に開始した事業年度において控除しきれなかった金額については、同日以後に開始する事業年度において法人税額から控除することはできません。

1　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度

（1）　繰越税額控除限度超過額の繰越控除制度

繰越税額控除限度超過額の控除制度とは、青色申告法人の各事業年度（解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。）の試験研究費の額がその事業年度開始の日の前日を含む事業年度の試験研究費の額（前事業年度の月数とその事業年度の月数が異なる場合等には、調整後の金額）を超える場合において、その事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の税額控除限度額又は特別研究税額控除限度額がその各事業年度の法人税額の20％相当額（注）を超えるため、これらの控除限度額の全部を控除しきれなかった金額の合計額（以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。）があるときに、その事業年度の法人税額から繰越税額控除限度超過額に相当する額を控除することを認めるものです。

（注）　平成21年4月1日から平成24年3月31日まで及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30％相当額となります。

（2）　繰越中小企業者等税額控除限度超過額の繰越控除制度

繰越中小企業者等税額控除限度超過額の繰越控除制度とは、青色申告法人の各事業年度（次のイ、ロの事業年度を除きます。）の試験研究費の額がその事業年度開始の日の前日を含む事業年度の試験研究費の額（前事業年度の月数とその事業年度の月数が異なる場合等には、調整後の金額）を超える場合において、その事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の中小企業者等税額控除限度額がその各事業年度の法人税額額の20％相当額（注）を超えるため、中小企業者等税額控除限度額の全額を控除しきれなかった金額の合計額（以下「繰越中小企業者等税額控除限度超過額」といいます。）があるときに、その事業年度の法人税額から繰越中小企業者等税額控除限度超過額に相当する額を控除することを認めるものです。

（注）　平成21年4月1日から平成24年3月31日まで及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30％相当額となります。

1. イ　 解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度
2. ロ　 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」若しくは「特別試験研究に係る税額控除制度」又はこれらの制度に係る繰越税額控除限度超過額の繰越控除制度の適用を受ける事業年度

2　繰越税額控除の限度額

　上記1の繰越控除制度による控除額（(1)と(2)の重複適用はできません。）は、その事業年度の法人税額の20％相当額（注）が限度となります。
　なお、その事業年度において新たに「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「特別試験研究に係る税額控除制度」又は「中小企業技術基盤強化税制」による税額控除をした場合には、その事業年度の法人税額の20％相当額（注）からその新たな税額控除制度による控除額を控除した残額が繰越税額控除の限度となります。

（注）　平成21年4月1日から平成24年3月31日まで及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30％相当額となります。

3　平成22年度、平成23年度及び平成24年度に開始した事業年度の特例

　上記1及び2の制度について、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度における繰越税額控除について、次の特例が設けられています。

1. (1)　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する事業年度において平成21年度(注1)又は平成22年度(注2)に生じた繰越税額控除限度超過額がある場合には、これらについて繰越控除することができます。また、この場合の繰越控除の適用を受けることができる限度額は、その事業年度の法人税額の30％相当額（注3）となります。
2. (2)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度において平成21年度（注1）又は平成22年度（注2）に生じた繰越税額控除限度超過額がある場合には、その事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に生じた繰越税額控除限度超過額とともに繰越控除することができます。また、この場合の繰越控除の適用を受けることができる限度額は、その事業年度の法人税額の30％相当額（注3）となります。

1. (注1)平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度をいいます。
2. (注2)平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する各事業年度をいいます。
3. (注3)その事業年度において新たな控除額が生じる場合には、その事業年度の法人税額の30％相当額から、その控除額を控除した残額となります。

4　適用要件

　 繰越控除制度の適用を受けるためには、繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額の明細書の添付をし、かつ、繰越控除を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

（旧措法42の4、42の4の2、旧措令27の4、27の4の2、平21改正措法附則4、平25改正措法附則61、平27改正法附則72）

参考：　関連コード

• 5441　研究開発税制について（概要）
• 5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
• 5443　特別試験研究に係る税額控除制度
• 5444　中小企業技術基盤強化税制
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5450.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
2. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
3. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
4. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
5. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
6. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
7. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
8. No.5262　交際費等と寄附金との区分
9. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
10. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
11. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
12. No.5462　公共的施設などの負担金
13. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
14. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
15. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
16. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
17. No.5389　社葬費用の取扱い
18. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
19. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
20. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら