最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を従来どおり出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人が自己の負担すべき給与（退職給与を除きます。）に相当する金額を出向元の法人に給与負担金として支出したときは、出向先の法人のその出向者に対する給与として取り扱われます。
　 この場合の給与負担金の取扱いは、出向者が出向先の法人において使用人となっているか、役員になっているかにより異なります。
　 具体的には次のとおりとなります。

1　出向者が出向先の法人において使用人である場合

　 その給与負担金の額は、原則として、出向先の法人における使用人に対する給与として、損金の額に算入されます。

2　出向者が出向先の法人において役員となっている場合

1. (1)　 原則
   　 その役員に係る給与負担金については、次のいずれにも該当する場合は、出向先の法人が支出するその役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人におけるその役員に対する給与の支給として、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用されることになります。
   1. イ　 その役員に係る給与負担金の額について、その役員に対する給与として出向先の法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの（以下「株主総会等」といいます。）の決議がされていること。
   2. ロ　 出向契約等においてその出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。
   　　　このため、この取扱いの適用を受ける給与負担金について、事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなります。
   　 なお、出向先の法人が、出向元の法人がその出向者に支給する給与の額を超える給与負担金を支出している場合には、その超える部分の金額については給与負担金としての性格はないこととなります。したがって、そのことについて合理的な理由がない場合には、出向元の法人に対する寄附金として取り扱われることになりますので注意してください。
2. (2)　 経過的取扱い1
   　 出向先の法人が次のイに掲げる事業年度及びロに掲げる期間において支出した給与負担金の額については、出向先法人の株主総会等の決議がされていない場合であっても、上記(1)の取扱いによることができます。
   1. イ　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度
   2. ロ　イに掲げる事業年度のうち最も新しい事業年度終了の日の翌日からその日以後に行われる役員給与の改定までの期間（その日から3か月を経過する日までの期間に限ります。）
3. (3)　 経過的取扱い2
   　 出向先の法人が上記(1)及び(2)の取扱いの適用を受けない場合において、上記(2)のイに掲げる事業年度及び(2)のロに掲げる期間において支出した給与負担金の額のうち、平成19年3月13日付課法2−3による改正前の法人税基本通達9−2−34の取扱いにより報酬とされるものの額は、定期同額給与に該当するものとされます。
   　 ただし、上記(2)のロに掲げる期間については、上記(2)のイに掲げる事業年度についてこの取扱いを受ける場合に限ります。

(法基通9−2−45〜46、平19.3課法2-3経過的取扱い(4))

参考：　関連コード

• 5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
• 5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5245.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
2. No.5604　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
3. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
4. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
5. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
6. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
7. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
8. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
9. No.5388　海外渡航費の取扱い
10. No.5760　所得税額控除
11. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
12. No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
13. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
14. No.5732　相当の地代及び相当の地代の改訂
15. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
16. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
17. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
18. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
19. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
20. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら