個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金|源泉所得税

[No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 司法書士等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
 なお、ここでいう司法書士等とは、司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士のことをいいます。

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの

 源泉徴収の対象となる報酬・料金は、司法書士等の業務に対するものです。
 なお、謝金、調査費、日当又は旅費等の名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれます。
 しかし、次のイ又はロに該当する場合は源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

  1. イ 司法書士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請等をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、支払手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合
  2. ロ 通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接交通機関、ホテル等に支払う場合
     なお、報酬・料金の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合には、原則として、消費税の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

2 源泉徴収の方法

 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。
 (例)1件の委託契約で5万円を支払う場合
    (5万円-1万円)×10.21%=4,084円
 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は4,084円になります。

3 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を納める期限

 司法書士等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額は、原則として支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。
 ただし、源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った報酬・料金に対して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った報酬・料金等に対して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額は翌年1月20日までに納めることができます。

(所法204、205、216、所令322、所基通204-2、204-4、204-11、205-2、平元・1直法6-1、復興財確法8、9、10、28)

参考: 関連コード

 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2801.htm

関連するタックスアンサー(源泉所得税)

  1. No.2600 役員に社宅などを貸したとき
  2. No.2878 国内源泉所得の範囲
  3. No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
  4. No.2810 専属契約等で支払う契約金
  5. No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収
  6. No.2665 年末調整の対象となる人
  7. No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき
  8. No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
  9. No.2507 復興特別所得税の源泉徴収
  10. No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
  11. No.2725 退職所得となるもの
  12. No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき
  13. No.2674 中途就職者の年末調整
  14. No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
  15. No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
  16. No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期
  17. No.2532 給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
  18. No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
  19. No.2517 海外に転勤した人の源泉徴収
  20. No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:121
昨日:1,171
ページビュー
今日:306
昨日:5,158

ページの先頭へ移動