No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者|源泉所得税
[No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者]に関するタックスアンサー。
タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]
1 居住者に対して報酬・料金等を支払う場合
居住者に対し、国内において源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払をする者は、その報酬・料金等を支払う際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。
また、報酬・料金等が給与所得又は退職所得に該当するものについては、給与所得又は退職所得としての源泉徴収を行います。
給与等(青色専従者給与を含みます。)の支払がある個人は、たとえその給与等について納付すべき税額がない場合であっても、源泉徴収の対象となる報酬・料金等を支払う際に、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりませんのでご注意ください。
2 内国法人に対して報酬・料金等を支払う場合
内国法人である馬主に対し、国内において競馬の賞金を支払う者は、その支払の際、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
(所法174、204、212、所基通204-5、復興財確法8、9、28)
参考: 関連コード
- 2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
- 2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等
- 2801 司法書士等に支払う報酬・料金
- 2804 外交員等に支払う報酬・料金等
- 2807 ホステス等に支払う報酬・料金等
- 2810 専属契約等などで支払う契約金
- 2813 広告宣伝のために支払う賞金等
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2793.htm
関連するタックスアンサー(源泉所得税)
- No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
- No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収
- No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
- No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
- No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
- No.2725 退職所得となるもの
- No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限
- No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金
- No.2662 年末調整のしかた
- No.2532 給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
- No.2732 退職金に対する源泉徴収
- No.2735 同じ年に2か所以上から退職金をもらったとき
- No.2884 源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
- No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金
- No.2508 給与所得となるもの
- No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
- No.2872 非居住者等に対する課税のしくみ
- No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき(退職所得)
- No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。