最速節税対策

　なお、特定役員等の勤続期間と特定役員等でない勤続期間の両方があり、その2つの期間が重複している場合には、その重複する勤続年数（重複している期間に1年未満の端数がある場合には、これを1年として計算します。）部分については、調整計算を行う必要があります。

1. 　重複期間がない場合

   40万円　×　特定役員等勤続年数

2. 　重複期間がある場合

   40万円　×　（特定役員等勤続年数−重複勤続年数）

   ＋　20万円 × 重複勤続年数

（例１）役員としての勤続期間：４年９か月

• 　役員退職金　500万円
• 　勤続年数５年（うち役員勤続年数５年……特定役員に該当）
• 　退職所得金額：500万円　−　（40万円　×　５年）　＝　300万円

このケースでの退職所得金額は300万円となります。

（例２）使用人として10年勤務し、その後役員に就任して３年間勤務した後、退職したケース

• 　使用人退職金　800万円、役員退職金500万円
• 　勤続年数：13年（うち役員勤続年数３年・・・・・・特定役員に該当)
• 　退職所得控除額：　40万円×13年＝520万円
• 　特定役員退職所得控除額：　40万円×3年＝120万円　
• 　退職所得金額：（500万円−120万円）+{800万円−（520万円−120万円）}×１／２＝　580万円

このケースでの退職所得金額は580万円になります。

（例３）使用人として10年勤務し、その後使用人兼務役員に就任して3年間勤務、その後使用人の地位を喪失し、2年間役員専任として勤務して退職したケース

• 使用人退職金（役員兼務期間を含む）800万円、役員退職金500万円
• 勤続年数15年（うち役員勤続年数は使用人兼務役員の期間３年と役員専任期間の合計５年・・・・・・特定役員に該当）
• 退職所得控除額：　40万円×15年＝600万円
• 特定役員退職所得控除額
  この例では、使用人兼務役員としての勤務期間に、使用人期間と役員期間が３年間重複していますので、上記(2)の注書きの調整計算を行います。
  40万円×（5年−3年）＋　20万円×3年＝140万円
• 退職所得金額
  （500万円−140万円）＋{800万円−（600万円−140万円）}×１／２＝　530万円

このケースでの退職所得金額は530万円になります。