最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　生命保険料控除額の計算を行ったところ、新生命保険料に係る控除額が3万円、旧生命保険料に係る控除額が5万円、介護医療保険料控除額が2万5千円、新個人年金保険料に係る控除額が3万円、旧個人年金保険料に係る控除額が5万円となりました。この場合、生命保険料控除額はどのように計算すればよいですか。

【回答要旨】

　一般の生命保険料控除額については旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額については旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万5千円の合計額によることができます。ただし、12万円が限度となります。

　生命保険料控除については、従来、一般の生命保険料控除及び個人年金保険料控除の2区分とされていましたが、平成22年度の税制改正により、平成24年分以後、介護医療保険料控除が新たに追加され、全体で3区分とされた上、これらの控除の合計適用限度額が12万円とされました。
　また、一般の生命保険料控除及び個人年金保険料控除については、さらに、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係るものと、同日前に締結した保険契約等（旧契約）に係るものに区分されることとなりました。
　これら新旧の契約に係る保険料については、それぞれの生命保険料控除の区分ごとに、どちらの控除額を適用するか（又は併用するか）は任意に選択できますので、ご照会のように、一般の生命保険料控除については旧生命保険料に係る控除額を適用し、個人年金保険料控除については旧個人年金保険料に係る控除額を適用して、一番大きい金額を生命保険料控除額とすることができます。
　なお、ご照会の場合、各区分の控除額の合計額が12万円を超えていますので、生命保険料控除額は上限の12万円となります。

【関係法令通達】

　所得税法第76条

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/76.htm

関連する質疑応答事例（所得税）

1. 権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
2. 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
3. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
4. マッサージ代やはり代
5. 居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事
6. 手付流れを受領した場合の仲介手数料
7. 利息や割賦事務手数料等
8. 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
9. 事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料
10. 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
11. 青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否
12. 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
13. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
14. 建物を転用した場合の減価償却費の計算
15. 差額ベッド料
16. 底地の購入に係る借入金
17. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
18. 還付加算金の収入すべき時期
19. 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
20. 福利厚生団体の解散に伴う一時金

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書