生命保険料控除の限度額計算｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
生命保険料控除額の計算を行ったところ、新生命保険料に係る控除額が3万円、旧生命保険料に係る控除額が5万円、介護医療保険料控除額が2万5千円、新個人年金保険料に係る控除額が3万円、旧個人年金保険料に係る控除額が5万円となりました。この場合、生命保険料控除額はどのように計算すればよいですか。
【回答要旨】
一般の生命保険料控除額については旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額については旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万5千円の合計額によることができます。ただし、12万円が限度となります。
生命保険料控除については、従来、一般の生命保険料控除及び個人年金保険料控除の2区分とされていましたが、平成22年度の税制改正により、平成24年分以後、介護医療保険料控除が新たに追加され、全体で3区分とされた上、これらの控除の合計適用限度額が12万円とされました。
また、一般の生命保険料控除及び個人年金保険料控除については、さらに、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係るものと、同日前に締結した保険契約等（旧契約）に係るものに区分されることとなりました。
これら新旧の契約に係る保険料については、それぞれの生命保険料控除の区分ごとに、どちらの控除額を適用するか（又は併用するか）は任意に選択できますので、ご照会のように、一般の生命保険料控除については旧生命保険料に係る控除額を適用し、個人年金保険料控除については旧個人年金保険料に係る控除額を適用して、一番大きい金額を生命保険料控除額とすることができます。
なお、ご照会の場合、各区分の控除額の合計額が12万円を超えていますので、生命保険料控除額は上限の12万円となります。
| 区分 | 各区分の控除額 | 生命保険料控除額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 一般の生命保険料控除額 | 新生命保険料に係る控除額 | 30,000円 | →一番大きい金額 50,000円 | 合計125,000円 →120,000円（限度額） |
| 旧生命保険料に係る控除額 | 50,000円 | |||
| 両方の適用を受ける場合の控除額 | 40,000円 | |||
| 介護医療保険料控除額 | 25,000円 | |||
| 個人年金保険料控除額 | 新個人年金保険料に係る控除額 | 30,000円 | →一番大きい金額 50,000円 | |
| 旧個人年金保険料に係る控除額 | 50,000円 | |||
| 両方の適用を受ける場合の控除額 | 40,000円 | |||
【関係法令通達】
所得税法第76条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/76.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金
- 債権譲渡があった場合
- 還付請求の消滅時効の起算日
- 業務用信託財産を取得するための借入金の利子等
- B型肝炎ワクチンの接種費用
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
- 底地の購入に係る借入金
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
- 建物を転用した場合の減価償却費の計算
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
- 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用
- 病院に支払うクリーニング代
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。