1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
本年中は、旧生命保険料と新生命保険料の支払があり、それぞれの生命保険料に係る控除額を計算したところ、旧生命保険料控除だけによる控除額が一番大きくなりましたので、新生命保険料は控除の対象とせず旧生命保険料だけを対象にしたいと考えています。
ところで、生命保険会社から送付された生命保険料控除証明書には、新生命保険料の額と旧生命保険料の額が併せて記載されていますが、このような場合、何か問題はありますか。
【回答要旨】
その年中に新生命保険料と旧生命保険料を支払っている場合において、新生命保険料と旧生命保険料に係る控除のいずれを適用するか又はその両方の支払について適用するか、納税者はいずれか有利な方を選択することができます。
したがって、ご照会のように、生命保険料控除証明書に新生命保険料の額と旧生命保険料の額の両方が記載されている場合であっても、旧生命保険料の部分だけを控除の対象としても特に問題はありません。
【関係法令通達】
所得税法第76条第1項、第120条第3項、所得税法施行令第262条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/75.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- オルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療に係る費用の医療費控除
- 店舗併用住宅を新築した場合
- 贈与税の対象とならない弔慰金等
- 建物を転用した場合の減価償却費の計算
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- ホクロの除去費用
- 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)
- 旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 入院患者の食事代
- 借地を無償で返還した場合
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 外貨建取引による株式の譲渡による所得
- 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。