従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合｜所得税
[従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
事業を営む個人が、従業員の退職金に充てることを目的として、従業員を被保険者、自己(事業主)を受取人とする養老保険を締結し、保険料を資産計上している場合に、その養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)したときは、資産に計上している保険料の額のうち、転換後の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額(いわゆる下取り価額)を超える部分の金額は、転換した日の属する年分の必要経費に算入することができますか。
【回答要旨】
転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/06.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- マンションのリフォーム
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い
- 還付加算金の収入すべき時期
- 未払の医療費
- 父親が所有する家屋について増改築をした場合
- 手付流れを受領した場合の仲介手数料
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 債務返済支援保険の保険金
- 生命保険料控除の限度額計算
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
- 借換えをした住宅借入金について再度借換えをした場合
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合
- 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。